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大日本水産会は９日、第１２６回通常総会を東京都内で開き、２０２０年度事業報告や収支決算などを承認。「需要の回復」と「漁業者の経営維持」を課題に置き、その解決に取り組む２１年度事業計画を決めた。改正漁業法による水産改革実行と、依然として影響が続くコロナ禍に対応し、水産業を盛り上げていくことで意思統一した。
水産庁は第４回不漁問題に関する検討会をこのほど開催し、その結果を取りまとめた。近年漁獲量が大幅に減少して深刻化しているサンマやスルメイカ、サケなどの不漁の要因を分析。環境変化に対するリスクを把握し対処するとともに、単一資源に頼るのではなく魚種や漁法を組み合わせるなどマルチな漁業の操業形態や事業構造についての方向性を示した。
連続式アルコール凍結機で昆布じめを急速凍結
札幌市の株式会社マルニ北海道フーズ（永澤辰社長、電話０１１・８８６・６３６３）は、アルコール、３Ｄの最新凍結技術を活用し、道内各地で水揚げされる四季折々の魚介類で高品質冷凍加工品の製造を手掛けている。解凍後も生鮮と遜色なく、特に刺身・すし種として評価を得て、大手回転ずしや量販店などの国内販路を獲得。米国の外食産業にも採用されており、引き続き、海外市場への販売拡大にも臨んでいく。
水揚げが活発化してきた宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産１００トン超ペースになり、間もなく盛漁期に突入する。成育は順調で、１尾３.０キロ上（アップ）も増えてきた。新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費の拡大で冷凍在庫の消化は進み、活発な取引が期待される。活じめブランド「みやぎサーモン」の認知度は年々向上。水揚げは７月中旬ごろまで続く。
釜石市魚市場に水揚げされた養殖サクラマス
岩手県釜石市と岩手大、地元漁協や水産会社などは１０日、海面養殖の実証試験で育てているサクラマス（地域名ママス）を初めて水揚げした。近年不漁が続く秋サケなどに代わる資源として市場への安定供給を目指す産学官連携プロジェクト。市魚市場に２.２トンが出荷され、入札で最高値はキロ１２００円となった。県内ではギンザケやトラウトサーモンの試験養殖が相次いでいるが、三陸で古くから親しまれている国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。
原貝のセット作業。１台に２人ずつが当たる
紋別市のマルカイチ水産株式会社（片山裕一社長、電話０１５８・２４・１２３４）は３月に総工費約８億円をかけ既存工場を増改築の上、ホタテ自動貝むき機「オートシェラー」（株式会社ニッコー製）を２台増設した。４月のテスト期間を経て５月の連休明けから３台態勢による本格稼働を開始。５月２８日には報道関係者に公開、オホーツク産ホタテの品質向上に自信を示した。
母船式捕鯨を行う民間企業・共同船舶株式会社は捕鯨母船の新造計画を進めている。乗組員の安全と操業の効率化を図るため。今年で船齢３３年になる日新丸（８１４５トン）の代船になる。加工設備を最新鋭化させた世界で唯一・最大の商業捕鯨母船が誕生する。
さお前コンブの荷揚げ （６月２日、千代ノ浦漁港）
道東のコンブシーズン到来を告げるさお前コンブ漁が始まった。歯舞、根室、落石の根室管内３漁協が操業する貝殻は、漁模様こそ船間差が大きいが生育は良好。「さお前としては最高の質」との声もある。釧路管内では釧路市東部漁協が先行して始まり、繁茂・生育はばらつきがある模様。道水産物検査協会の格付実績によると昨年のさお前は両管内とも伸び悩んだだけに、今季の順調操業と増産に期待がかかる。
水揚量が上向いた加工貝
噴火湾の２０２０年度（１０～５月）加工貝（２年貝）水揚げが終漁した。７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協）の累計数量（速報値）は４万７９２０トン。昨季実績比３８％増と一定程度回復した。浜値は中国向け冷凍両貝の引き合いが強まり、終盤にはキロ３００円台前半まで上昇した。
ブランド名を表示した荷姿
余市郡漁協や余市町などで構成する余市ムールガイ養殖研究協議会（会長・篠谷誠同漁協組合長）の今季水揚げが５月１１日で終了した。余市港内で養殖するムールガイの身入りが芳しくなく、殻長４センチ以上が対象の製品出荷が１.１トンと前年を４００キロ下回った。一方でコロナ禍にもかかわらず、品質の高さなどが評価を得て、東京や札幌の飲食店などからの引き合いが堅調。同漁協の担当者は「出荷分を全て販売できた」と振り返る。
