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宮城県石巻市は今年度、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した低コスト型陸上養殖の実証調査事業に乗り出す。ギンザケ稚魚とウニを対象に、調査結果を基に採算性も考慮した養殖技術マニュアルを作成。地元事業者らに周知し、漁業所得の向上や担い手不足の解消、加工原料の安定供給などにつなげていく。
配送車の動線も確保できた工場と配送センターの外観
サーチライトなど船舶用電気機器製造販売の三信船舶電具株式会社（東京都千代田区、山田信一郎社長）は、埼玉県春日部市に工場と配送センターを新設した。これまでの足立工場（東京都足立区）から移転・拡張したもので、６月から本格稼働している。足立工場ではできなかった各種試験設備を充実させることで、より品質を重視した製品の製造が可能になった。浜のニーズに応えた新規格の製品製造にも期待が高まる。
オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業
新型コロナウイルス禍の影響を受け２年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。３Ｓの消費地価格はキロ３千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２８日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比８.５％減の１６７７万２千尾と発表した。予測通りの場合、平成以降最低。加えて近年の若齢化傾向による平均目廻りの小型化が続けば、沿岸漁獲量は重量ベースで４万トン台前半。３年連続の５万トン割れで、秋サケの生産・加工流通は依然厳しい局面が懸念される。
道漁連は、６月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを１万３０２０トンとした。過去最低だった昨年度実績（１万２８７３トン）に比べ１.１％増。過去１０年平均（１万５２７１トン）と比べると１４.７％下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
スルメイカの荷揚げ。不漁だった昨年より漁は薄く型も小さい（７月１日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今季も苦戦を強いられている。解禁から１カ月が経過したが群れは極端に薄く、全体の水揚数量は不漁だった前年同期に比べ半減。いけすの上限７０キロに満たないこともある。サイズも小型で、発泡はバラ主体。着業者は「数年前の不漁が今の大漁。そのくらい悪い」と嘆く。
ざるに移しタンクで保管しているムラサキウニ
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が始まった。有珠地区は序盤に歩留まりが悪かった昨年と比べまずまずのスタートを切ったが、身入りは「いまひとつ」と着業者。資源量も潤沢とは言えず、身入り向上に期待を寄せている。一方浜値はむき身で出足キロ１万円、現在は７千円台で推移。コロナ禍による魚価安に苦慮する着業者は好値にひとまず安どしている。
斜里第一漁協の在原建城さんは昨年から潜水器漁で採取するエゾバフンウニの付加価値対策で蓄養試験に取り組んでいる。身入りを向上させ、加工・出荷で収入の安定につなげていくのが目標。網走東部地区水産技術普及指導所から情報・知見の提供を得ながら、餌の探究など蓄養手法の確立に挑戦している。
１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
漁業者を中心とする団体「ブルーフォーラム」は持続的な漁業の実現と、それを目指す漁業者の地位向上に力を入れている。エンジンオイル製造販売の株式会社フューエルエフィシエンシーが全国の漁業者に声を掛けて結成。メンバーの収益向上、操業コスト削減、資源保護の後押しなど多面的に支援する。参加人数は７月１日時点で約３００人。メンバー同士で情報共有しながら、漁業を通して環境への配慮や社会貢献に向けて活動している。毎週金曜日にオンライン会議を開き、団体や同社が進める取り組みについて話し合っている。
