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店舗外の通りから水槽の活カニが見える
カニを主力に海産物の卸販売を手掛ける札幌市の株式会社マルサン三上商店（三上健悦社長、電話０１１・６２３・５６８８）は、札幌市中央卸売市場外（中央区北１２条西２０丁目１番３号）に本社・店舗を新築、１１月８日から営業を開始した。活カニの蓄養能力を増強したほか、小売り・飲食店のスペースを拡充。海産物販売店や飲食店など卸先への安定供給に一層取り組むとともに、通販事業、観光客や札幌市民など一般消費者への魚食拡大に臨んでいく。
高級食材に位置付けられるウニ。消費・購買意欲が高まる年末年始の需要期が到来した。刺し身をはじめ、すし・丼の具材などで飲食店、自家用・ギフトの国内需要に加え、近年消費が拡大している海外への輸出需要が増大。ふるさと納税返礼品などの特産品や国内外からの旅行者の心をつかむ観光資源の役割も担っている。漁労・加工作業の効率化、品質向上などを後押しする漁具・加工機械・容器などの開発も進展している。
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は昨年から手掛ける水産加工事業で取引先や地元事業者の加工・処理業務をサポートしている。人手不足の問題を抱えるホテルなど業務筋、量販店などから依頼も徐々に増加。卸業務の維持・拡大にとどまらず、引き続き、利便性の高い市場づくりの一環で買受人などとの共存共栄のメリットを見いだしていく。加工機能を備えることで、市場に入荷した鮮魚などの付加価値販売を強化。併せて量販店のバックヤード、ホテルや居酒屋など外食産業のセントラルキッチン的な役割を担う加工業務に乗り出した。
アンリツ株式会社はエックス線検査機にＡＩ判定を加えた機能を提案している。ＡＩ判定機能は、製品厚みや形状、重なりなどに対して、大量の正常品、不良品のパターンを学習することで、検出精度を向上させている。誤検出率も低減し、生産ラインのさらなる歩留まり向上につなげる。異物のほか、個数の過不足や形状不良、シール部のかみこみなどの不良も見つけ出すことが可能となり、複合検査機としての利用を推奨している。
アジア最大のサステナブルシーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２４」（ＴＳＳＳ２０２４）（株式会社シーフードレガシーと株式会社日経ＢＰ発行『日経ＥＳＧ』主催）が８～１０日、東京都内で開催された。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約７０人が集まり登壇、参加者は１４００人に及び「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
自社マスコットキャラクター「キンキくん」や羅臼の風景をモデルにした大漁旗をデザインした冷凍車
帯広市の「魚のえぞ吉」（樽美拓哉代表）は、羅臼町の漁業者直伝の製法で仕立てるホッケなど干物の移動販売を展開している。十勝管内のスーパーを中心に回って入り口で焼き上げて提供する「魚の炭火焼き専門店」のスタイル。１１月２２日には帯広市にテイクアウトの店舗も開設。「海の宝をおすそわけ」をコンセプトに、自らがおいしさに感動し、開業に突き動かされた道産水産物の魅力を発信していく。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界は持続的な社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能向上への技術開発とともに、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。容器・包装のリサイクル推進に向け、単一の素材で製品を作るモノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発が行われるなど、素材循環に向けた取り組みが進みつつある。その上で、フードロス対策、賞味期限延長ニーズなど機能性も維持させる必要があり、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
天然ブリの全国有数産地となった北海道。２０２３年は１万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で長崎県を抑えて全国トップに返り咲いた。今年も春定置時期から乗網し、秋定置の水揚げが注目される。地場消費は依然途上だが、加工品開発も進展。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に需要拡大、魚価底上げの取り組みを続けている。
白老町の地域商社「ＢＬＵＥ ＳＡＬＭОＮ」（貳又（ふたまた）聖規代表、電話０９０・１６４８・４６４１）は、「地元のお魚活用プロジェクト」と題し、２０１９年６月の設立当初から前浜産水産物の付加価値化に注力。主力魚種・スケソでは身を活用した加工品で「おつまみシリーズ」を展開している。スケソの加工品は２１年に「ディルマリネ」を皮切りに「バジル白ワイン風味」「白銀の塩辛」「チャンジャ風」の４種を順次発売。１２月から２月ごろの前浜産スケソを白老町の加工業者・有限会社小田切水産でフィレーにし、開発段階から連携してきた函館市の生鮮珍味メーカー・竹田食品に味付けなど製造を依頼している。
東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が３、４の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約１３０社が出展。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚などを使った加工品を流通や量販、外食産業のバイヤーらに売り込んだ。
