|
|
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの収穫が始まり、生産作業が本格化している。昨年の採苗と種付けする時期が遅れたものの、大きな影響なく生育。実入りも順調に進み、着業者は今後のさらなる成長に期待を寄せている。
天然と養殖の２種類展開する「羅臼昆粉」
羅臼漁協昆布青年会（佐野亘会長）は昨年、羅臼昆布を粉末化した商品「羅臼昆粉（こんぷ）」を開発した。原材料は昆布のみで天然、養殖の２種類を瓶詰めで展開。料理に混ぜたり、ふりかけて使える。購入者から「おいしい」と応援する内容の手紙が届くなど反響もあり、佐野会長は「積極的にＰＲしていきたい」と力を込める。
前浜資源の維持・増大に欠かせない海藻藻場。増毛漁協（石田和夫組合長）は２００４年から海中に鉄分を供給する日本製鉄株式会社の鉄鋼スラグ製品「ビバリーユニット」の設置に取り組んで、磯焼けで減少したコンブ漁場の再生・回復の効果を実感している。２２年にも設置地区を拡大した結果、藻場造成を確認。２２年度に引き続き、今年３月１９日にＪブルークレジットとして認証された。
海藻産業の安全性と持続可能な規模拡大を推進する国際組織「世界海藻連合」の共同設立者らがこのほど来日した。行政やＮＧＯ、海藻業界関係者との会合を持ち、三陸地方や三重県で日本の海藻産業の現地を視察。各所では海藻研究やワカメ製品の製造販売大手である理研ビタミン株式会社が協力し、日本の海藻産業の理解促進へ働き掛けた。
歯舞漁協は２３日に理事会を開き、貝殻さお前の解禁日を６月１５日に決定した。５月１６日に実施した前浜（太平洋側）の資源調査で、浅場中心に流氷接岸の影響が残り着生・生育状況が芳しくなかったことを考慮し、例年に比べて解禁日を半月遅らせた。同漁協は毎年、前浜調査の結果などを踏まえて貝殻さお前の解禁日を決めている。近年はロシアによる軍事侵攻の影響で操業条件を決める日ロ交渉の妥結が遅れた２０２２年を除き６月１日に解禁していた。資源状況を考慮して解禁日を遅らせたのは１７年以来となる。
作業省力化で効果を発揮している高圧洗浄機
戸井漁協東戸井地区でコンブ養殖を営む芳賀浩平さんは、高圧洗浄機で綱や浮球に付着した雑海藻を除去、作業の省力化を図っている。昨年、収穫終了後に試験的に活用して効果を実感。今年は収穫前にも使い雑海藻を除去、コンブの生育促進を図る。
道産昆布の普及啓発を目的に作成した『昆布のチカラ』
道昆布事業協同組合（山本哲治理事長）はこのほど、小冊子『昆布のチカラ』を作成した。１５頁で生態や歴史、種類、健康効果、レシピなどをマンガ形式で紹介する内容。組合員が行う食育授業やイベントなどでの活用を想定している。消流拡大対策事業の一環。道産昆布の普及啓発を目的に、将来の需要を見据えて小中学生を中心とした食育用の副読本として約７千部作成。組合員や関係先などに配布した。
北海道のコンブは道南の養殖などを皮切りに５月から徐々に水揚げが始まり、夏場に各地で本番を迎える。昨年度は道内全体で５年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去２番目に少ない１万２千㌧台の低水準の実績となった。着業者数の減少に歯止めがかからず、乾燥や製品づくりといった陸上作業を支える陸回り作業員の不足も慢性化、生産回復に向け人手対策が課題となっている。また、生コンブの活用など陸上作業を省力化する取り組みも進んでいる。
昆布３銘柄や各素材をブレンドしたこだわりのスープが特徴のラーメン
明治３５年創業で各種昆布製品を販売する五辻の昆布（京都市、久世章斗社長）は昨年、本店２階に「昆布と麺 喜一」をオープンした。昆布３銘柄（利尻、羅臼、真昆布）をベースに各素材をブレンドしたスープが特徴のラーメンを提供するほか、昆布水の試飲やおぼろ削りの実演も行い、多角的に昆布の魅力を発信する場として営業。久世社長は「昆布の価値を再認識してもらい、その食文化を次世代につないでいきたい」と思いを話す。
函館市はトヨタ自動車北海道株式会社と連携して基幹漁業である養殖コンブの陸上作業工程改善に取り組んだ。作業負担が大きいことが漁業者数減少の一因と捉え、省力化を目指して戸井漁協小安地区をモデル地区に、巻き取りや赤葉切りなど各工程で改善案を提案。重複作業を削減したり新たに開発した試作機を活用した結果、作業時間の短縮や付着物を多く除去できる効果が得られた。
