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大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木株式会社（元木弘英社長）は、生産低迷が続く道産昆布の現状を踏まえ、多様な商品展開と個客ニーズに即した提案で訴求に努めている。
元木社長は「昆布生産が減少の一途をたどり、欲しい銘柄、等級を必要な分確保するのが難しくなった」と現状を吐露。ただ「昆布屋は昆布がないと商売にならない。今あるものを工夫して売っていくスタイルで商いしている」と考えを示す。その一つが業務用商品の充実。うどんやすしなど料理に携わる「食のプロ」も多い客層を踏まえ日高や羅臼、真昆布といった各銘柄の切葉、根昆布などを１キロの袋詰めで販売する。
札幌市の株式会社北海道海洋熟成（本間一慶社長、電話０１１・２５２・７０２６）は漁業者・漁協の協力を得て、北海道の海域で手掛ける海底熟成酒事業の深化に挑戦している。ふるさと納税返礼品や地元酒販店でのセット販売で前浜産の訴求機会拡大など浜活性化の一助をコンセプトに位置付け。加えて海底熟成時に取り付けるロープなどが海藻類の胞子定着の基質となり、自生の藻場造成につながる可能性に着目し、海洋環境の保全にも寄与する名産品づくりを目指している。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２１、２２日にＡＴＣホールで開催）では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をＰＲ、自社製品を売り込んだ。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１６８１円（前年比７％増）が全国主要５２都市の中で最も多かった。富山市の全国一は２年連続。昆布つくだ煮は、福井市が２２０７円（同１６％増）で３年ぶりに首位となった。
理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）を代表機関とするコンソーシアム（共同事業体）は、一年生マコンブと福島県相馬市名産のアオサ（ヒトエグサ）を大規模養殖し二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を増やす研究に着手する。大気中の温室効果ガスを減らす「ネガティブエミッション（負の排出）技術」の実用化に向け、大量生産可能な種苗・養殖生産方法を開発。海洋資源の回復や食料不足の解決、海藻類に吸収・固定されたＣＯ２由来の炭素量の評価基準確立も目指す。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛（ヒドロゾア）を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト＝写真＝を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
財務省の通関統計によると、２０２３年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の５０１トンとなった。主力の台湾が１割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は１７年以降４００トン台で推移していたが７年ぶりに５００トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２３年は前年比１３％高の２３５４円と３年連続の２千円台となった。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が２１日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら１７０人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
繁茂不良による生産低迷が続いている渡島管内の天然コンブ。その中でもガゴメの減産が著しく、生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると近年は１トン台にまで激減している。加工業者も在庫が減る一方で、代替原料を模索するなど苦慮している。
養成綱に挟み込む２年養殖の種コンブ（１月９日、木直地区）
南かやべ漁協の木直・尾札部両地区が主力の２年養殖は近年、生育不良が続いている。今季も総体的に状況は芳しくなく、現在種コンブの養成綱への挟み込み（株分け）を進める木直地区の着業者は「昨年よりも状況は悪く今夏も減産になるだろう」と見込む。
