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減産が見込まれる天然コンブ（８月１日、松法漁港）
羅臼漁協の天然コンブは資源状況が悪く減産の見込み。繁茂漁場は限られ、特に下側で悪い。また、７月20日に解禁以降天候や海況にも恵まれず、同月の採取が２回にとどまる厳しい出足となった。８月からは自由操業で水揚げしている。
昨年に比べて繁茂状況が劣る天然コンブ（７月１８日、差閉漁港）
礼文島の天然コンブ漁が最盛期を迎えている。香深・船泊両漁協ともに自由操業で水揚げしているが、今年採取対象となるコンブの資源状況は良好だった昨年を下回り、着業者は「生産は大幅に減りそう」と見込む。香深漁協は７月１７日に解禁。濱谷厚志さんは「どこもホソメばかり。今年採れるコンブは少なく部分的に繁茂している状況。ハシリは尺忍で採取しコンブはあったが５～６月の日照不足が影響したのか実は薄かった」と振り返る。
近年の水温上昇がコンブの生育や品質、種苗生産などに影響を及ぼす中、北大と南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者が連携し、放射線照射による突然変異誘発技術を用いた高水温耐性株の育種に注力している。昨年９月に海中投入した育種種苗（マコンブ）は高水温下で生育した個体も多く、今年６月段階で通常養殖（促成栽培のマコンブ）に比べて優良な形質を持つものもあった。高水温耐性を持つことで種苗投入期を早められ十分な養成期間を確保できる利点があるほか、収穫期の品質低下や不純物付着を抑制することも期待され、本年度も優良個体を選抜するとともに品種登録も視野に研究を進めていく。
コンブの大規模養殖の産業化に向け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）は岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。親縄に垂下ロープをつるし、種苗を一定間隔で差し込む垂直養殖方式を採用。間引きせず、漁場の生産能力を最大限発揮させることで食料以外の利活用も目指す。バイオ燃料の製造や、企業活動で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を海藻による吸収で相殺する「ブルーカーボンオフセット」などに生かしたい考えだ。
利尻漁協の天然コンブ漁は１５日、鬼脇を除く３地区（鴛泊、仙法志、沓形）で初水揚げした。今季は仙法志以外で繁茂状況が芳しくなく、同漁協全体で減産の見通しとなっている。仙法志地区では久連や長浜などに繁茂しており７月まで旗操業。８月から自由採取に移行する。
干場に並べ天日乾燥させる促成（７月１０日、汐首漁港）
本場折浜の促成マコンブは６月が天候に恵まれ順調に収穫が進行、順次終漁している。生育状況はばらつきがあるものの、昨年に比べて毛（ヒドロゾア）の付着が少なく増産を見込む浜もある。ただ、間引き時期などに付着が散見したコンブノネクイムシによる脱落の影響が残り減産となる着業者もいる。
道漁連は４日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を、昨年度実績（１万２２４５トン）比２０％減の９８１２トンと発表した。過去最低だった２０２２年度実績（１万９７０トン）を下回り、初めて１万トンを割り込む記録的な不漁となる見通し。地区別では日高や釧路、根室の太平洋側で繁茂状況が悪く大幅な減産が予想される。
昨年４月に設立５０周年を迎えた株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長）は、漁業者の声を参考に利便性や作業効率化などを追求したコンブ関連機器を製作販売。最近では主力の洗浄機で作業負担を軽減できるコンパクトタイプの新型を打ち出したほか、コンブの巻き取り機も製作。また、曲げ・レーザー両加工機の導入で板金加工の精度向上を図ったほか、多様な部品・文字看板などの製作も新たに手掛け関係先に提案している。
釧路市東部漁協のさお前コンブは６月２７日に初水揚げ。翌２８日の操業で計画日数の２日間を消化し終漁した。雑海藻が繁茂する一方、全般的にコンブの資源状況は薄く着生漁場に船が集中。実入りなど生育状況は漁場でばらつきがあった。
農業生産法人の株式会社流山（七飯町、宮本英樹代表取締役）が運営する積丹町の積丹しおかぜ羊牧場は２０２０年から東しゃこたん漁協の美国地区浅海部会や積丹支所青年部のウニ養殖用ホソメコンブを羊の飼料に活用し羊肉のブランド化を推進している。ウニと藻場の循環型再生産・積丹方式による持続可能な漁業の一端を担い、水産と畜産の連携に取り組んでいる。
