|
|
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、７年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が２年連続の１位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた３地方の都市で大半を占めた。
戸井漁協原木地区の養殖は促成マコンブ、ミツイシともに順調に生育している。大きなシケ被害もなく、コンブの伸びも例年に比べて良好。３月から徐々に間引きを始め成長を促すが、同地区昆布養殖部会長の松本和彦理事は「毎年彼岸時期にはシケがある」と警戒する。
道南・本場折浜で促成の間引き作業が進んでいる。２月から開始する着業者もいて今後徐々に本格化していく。１月下旬現在シケなどによる大きな被害もなく順調に生育。ただ例年に比べ種出し時期がずれ込んだことで、コンブの伸長に遅れが出ている施設もある。
道は２０２０年度からのＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
高水温やホッケ食害が原因とみられる促成種苗の芽落ち・損傷が発生した南かやべ漁協で復旧作業が進んでいる。余分に残していた種を差し直したほか、移植を始めた着業者も。１５日には種苗センターで新たに生産した種が希望者に分配された。着業者は「可能な限り回復させたい」と前を向く。
昨年１２月中旬に高波による被害を受けた羅臼漁協。コンブ関係では番屋や乾燥施設が倒壊・損傷したほか、船も横転・破損するなどした。養殖施設は流氷対策で沈下しており、詳細把握は春の施設浮上後となる見通し。
被害は１２月下旬現在の漁協まとめで建物４４件を中心に漁船、ホタテ施設など多岐にわたり計５６件。このうちコンブ関係は番屋や乾燥施設、倉庫といった建物の被害が３３件で、全壊した番屋も。前浜などに陸揚げしていた船外機船も波で横転、破損するなどした。
オーナーに届ける各製品サンプル
南かやべ漁協大船地区青年部オーナー会（高谷恵太会長）が取り組むコンブオーナー制。道内漁業オーナー制の先駆けとしてスタートし１５年余り。高級銘柄「白口浜真昆布（促成）」が小売価格より安く手に入るため、全国から応募が寄せられ高いリピート率を誇る。ただ、ピーク時に比べオーナー数が減っているのが現状で、高谷会長は「新規獲得に向けた周知・ＰＲ不足が課題」と話す。
北海道のコンブは減産傾向が続き、近年は低水準で推移している。道水産物検査協会の格付実績によると、２０２０年度は１１月末現在の累計で前年同期比９トン増の１万６４トン。３月末の最終実績でも過去最低だった前年度並みとなる見通し。管内別で宗谷やオホーツクが増産の一方、道東が苦戦。根室の格付けは過去最低実績だった２０１１年度を下回る可能性もあるという。
促成種苗の損傷・芽落ちが広範囲に及んでいる道南白口浜。道総研函館水産試験場が鹿部・大船両地区で実施した調査によると、高水温の影響で早期沖出しした種苗中心に生育が悪く、ヒドロゾア類（通称、毛）なども多数付着して退色・芽落ち。さらに、ホッケが種苗糸に付く小型生物（ヨコエビ類など）を摂餌し、種苗の損傷など被害を招いた可能性が高いとした。
