海藻を主食とし、藻場の生態系や漁業資源に影響を及ぼす植食性魚類の利用が各地で広がっている。長崎県対馬市ではイスズミをメンチカツに加工し、学校給食の定番に育て上げた。岡山県ではクロダイが食品宅配サービスに採用され、山口県上関町室津では定置網で漁獲したアイゴの活用が始まった。産地と消費者をつなぐ中間支援組織の協力も得て、磯焼け対策と収益確保の両得を見据え、厄介者とされてきた魚を食卓を彩る海の恵みに転換する動きが加速している。
食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2026」(主催・一般社団法人日本食品機械工業会)が6月2~5日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「The Shift is On」。国家成長戦略でも注目されるフードテック分野の展示を見どころとし、陸上養殖や植物工場をはじめ、食品産業の近未来テクノロジーとの出会いを創出する。 49回目となる今回の出展社数は過去最多の1025社で、前回に続き千社を超えた。出展企業が生み出すさまざまな課題解決策は食品製造業をさらに進化させるもので、業界の未来を創造していく。優れた研究開発の成果へのアワードなど多彩な企画で盛り上げる。
日高中央漁協井寒台地区で拾いコンブやフノリ漁を営み、地元消防団にも所属する西川泰弘さんは、高台に所有するコンブ干場を含む敷地を防災拠点として整備している。知人ら有志と協力し、津波などで避難した際に身を寄せるコンテナハウスや簡易トイレなどを設置したほか、駐車スペースも確保。炊き出し用の設備に加え非常食も備蓄。あらゆる時期の避難を想定しエアコンやストーブ、発電機も備える。昨年、今年と津波警報・注意報発令時に住民らが一時避難、地域の防災に貢献した。西川さんは「まだまだ課題が山積み。今後も皆と協力して整備を進めていきたい」と力を込める。
ひやま漁協が取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖は熊石、乙部、江差の3地区で今季の水揚げを実施。養殖試験1年目の乙部はじめ各地区で生残率9割超えの順調ぶりだ。乙部支所の乙部地区サーモン養殖部会(部会員9人)は21日、4698尾、12トン弱を初水揚げした。生残率は9割超えの好実績を挙げた。荷揚げ作業はいけすからたもでトラウトをすくい上げ、電気刺激マットで鎮静化を図り、素早く全量活じめ。部会員はじめ乙部船団(15人)や青年部など地元漁業者らが協力。出荷したトラウトのうち100尾を町民向けに販売した。
根室湾中部漁協の養殖カキは春の出荷が始まった。今季は大きな流氷被害がなかったほか、昨年に比べてへい死も少なく水揚げ時期を迎えた。身入りも徐々に向上しており、順調な出荷が期待される。温根沼などで養殖。春は操業軒数が少なく、殻付きやむき身で出荷している。中谷孝二かき部会長は春の大型連休明けにむき身の出荷を開始。5月中旬の段階で「8、9割の身入り。だいぶ入ってきた」と実感。殻付き出荷については「カキをばらした後に再度施設に垂下して殻の状態を良くしてから出している」と工夫を話す。
猿払村漁協の春定置はサクラマスが好調なスタートを切った。2隻が操業する浜猿払漁港では1隻当たり日量500キロ前後の水揚げ。昨年から増加傾向にあり、着業者は「型は小ぶりだが今年も順調に始まった」と安どする。初日の浜値はキロ千円台を付けたが、2日目は500円台と例年並みに戻っている。
福島県相馬市の潟湖、松川浦で今季のアサリ漁が主漁期を迎えている。腰まで入水し長竿のマンガ(じょれん)で海底を掘る漁法で、相馬双葉漁協松川浦地区の約60人が着業。東日本大震災の津波被害などで減少した資源の回復に努め、月2~3回、1人当たりの漁獲上限を定めたプール制で操業。キロ620円で相対販売する。着業者は「採る量が少ないので育ちはいい」と前向きに話す。6~7月を盛期に9月まで続く。
枝幸漁協所属のタコ箱、底建網船「第八栄進丸」(鳥谷部彰政船主)がこのほど竣工した。前方にサイドスラスターを搭載し機能性を向上させ、安定感のあるバルバス・バウ構造を採用し操作性・安全性を確保している。5月8日に地元乙忠部漁港で行った祝賀会には同漁協組合員はじめ大勢の関係者が集まり新造船を祝福。神事、餅まきなどを行い、大漁と安全操業を祈願した。
オホーツク海北部の本操業は、5月中旬から宗谷・頓別の2漁協で始まった。宗谷は日産220~230トン、頓別は100トン前後のスタート。漁場造成開始当初に低かった歩留まりは、5月から上昇傾向にあり、小型アソートからの好転にも期待が集まっている。
稚内漁協ぎんなん草部会(部会員40人)は有志でギンナンソウの乾燥品を商品開発した。低温乾燥で風味を凝縮し、保存性と利便性を兼ね備え、生鮮同様、地域ブランド化を目指す。4月に出荷した今年度分は市内の道の駅(1袋1620円・税込み)やスーパーを皮切りに販売展開し、早々に完売。今後は生では難しかった道外出荷も視野に、前浜産資源の新たな商機を切り開く商品として期待が高まっている。