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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2020.06.01

 後志沿岸のコウナゴ好漁高値

コウナゴの箱詰め作業(5月21日、千走漁港)


 後志沿岸のコウナゴは昨季同様に三陸や西日本など本州の不漁が相まって、コロナ禍の影響もなく高値で推移している。5センチ前後の大サイズを中心に本州の加工筋の引き合いが強く、5月下旬の漁期終盤でもキロ700~600円の好値を付けている。一方、つくだ煮に使う小サイズの浜値も底上げされ、地元加工業者は原料手当てに苦戦している。


掲載日:2020.06.01

利尻・礼文の養殖コンブ 間もなく収穫開始


 利尻・礼文両島の養殖は、早い地区で6月中旬の水揚げ開始を予定、着業者は雑海藻駆除や干場整備など準備を進めている。長さなど生育は順調な様子。一方、シケなどによるコンブの脱落や施設被害があり、鬼脇地区で規模が大きいという。


掲載日:2020.06.01

宗谷漁協ミズダコ出足低調

ミズダコの荷揚げ作業(5月26日、宗谷港)


 宗谷漁協のミズダコ漁は、昨年と比べ低調な水揚げ。多い船は日量200~300キロとなるが、「昨年は500キロ前後揚げていた」と話す着業者には物足りない漁模様。浜値は消費低迷のあおりで安値に傾斜し、前年同期比2割安のキロ400円台と低迷している。


掲載日:2020.06.01

宗谷4単協ホタテ5月末で3万3800トン

ホタテの荷揚げ作業。歩留まりは8%前後と全域的に低い(5月27日、猿払村漁協)


 オホーツク沿岸の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)では、枝幸を除く3単協が本操業に入った。5月末の全体水揚量は3万3800トン。歩留まりは8%前後と上がり方が鈍く、アソートは5S、6S中心。猿払村は6月1日から34隻体制となり日産400トン台の水揚げを見込む。


掲載日:2020.06.01

磯焼け域ウニを配合飼料使い陸上畜養で食用に

陸上に整備した飼育水槽に海水を引き込んで畜養


 生ウニの加工販売などを手掛ける(株)マルシチ水産(宮城県南三陸町歌津、髙橋七男社長、電話0226・36・2118)の工場長、髙橋栄樹(ひでき)さんは、磯焼け対策で駆除されたウニ(ムラサキウニ)の陸上畜養実験に取り組んでいる。磯焼け域のウニは身入りが乏しく、売り物にもならないが、配合飼料を使った畜養技術を確立し食材として販売できるめどを付けた。髙橋さんは「豊かな海を残したい。藻場を再生し、質の良い天然物を取り戻すきっかけ作りになれば」と気を吐く。


掲載日:2020.06.01

ネットでの加工品受注販促支援 に学生が協力


 新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が滞る地元水産加工会社を支援しようと、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、本部・石巻市、阿部勝太代表、電話0225・98・7071)は「加工屋さんのおさかなアウトレット便」を始めた。加工会社で過去にインターンシップに参加した県内外の大学生7人が全面協力。冷凍殻付きカキや骨抜き加工した「金華さば」など、行き場を失った主に業務用食材を全国の消費者向けにインターネットで販売している。


掲載日:2020.06.01

カネ共三友冷蔵、マイワシ加工攻勢へ

3Dフリーザーを2台導入し、高品質冷凍商材で高付加価値化に乗り出した。


 根室市のカネ共三友冷蔵(株)(石田一志社長、電話0153・23・5261)は、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシの加工を強化する。小型魚に対応したフィレーラインを新たに備え、急速凍結の新技術「3D冷凍」でワンフローズンのフィレーを生産。昨年から手掛ける生食可能なラウンド凍結品と合わせ、回転ずし店、量販店などの販路拡大に取り組む。


掲載日:2020.06.01

2019年漁業・養殖業生産量5.8%減の416万トン


 農林水産省が5月28日に公表した2019年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は416万2800トンで、前年に比べて25万8千トン(5.8%) 減少した。 そのうち、海面漁業の漁獲量は319万7千トンで、前年に比べて16万2500トン(4.8%)減少。サバ類やサンマの減少が影響した。海面養殖業の収獲量は91万2400トンで、前年に比べ て9万2500トン(9.2%)減少。 内水面漁業・養殖業の生産量は5万3317トンで、前年に比べて3489トン(6.1%)の減少となった。


掲載日:2020.06.01

北太平洋の栄養物質循環を解明


 北海道大学低温科学研究所、東京大学大気海洋研究所、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科による共同研究グループは5月26日、これまで明確に理解されていなかったグローバルスケールの海洋循環(海洋コンベアベルト)の終着点に位置する北太平洋の栄養物質循環像を明らかにした。


掲載日:2020.06.01

道さけ・ます増協第5期体制、検討開始


 公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会(亀田元教会長)は5月26日、2022年度以降5カ年間の増殖事業・増殖体制などの在り方を協議する「第5期増殖体制検討協議会」を発足させた。6回開き、22年2月をめどに報告書をまとめ、同3月に理事会に最終答申する予定。


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