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カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
オホーツク海沿岸の１１月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比２％減の３１万４８０１トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が４万トン超え。１１月で北部・宗谷管内４単協が終漁（１１月２７日付既報）、南部は５単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が１２月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに１割ほど届かなかった半面、南部は５％増の１９万５０３１トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
水揚げが始まった峩朗ガキ（上磯支所）
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗（がろう）ガキ」の水揚げが１１月中旬に始まった。貝の大きさは例年並みで、目立ったへい死もない様子。今後の歩留まり向上も期待される。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「今季から販路は函館中心となったが今のところ出荷ペースは順調」と手応えを感じている。
水揚量日本一を誇る岩手県のアワビ（エゾアワビ）漁が苦境に立たされている。海水温の上昇やウニの食害などによる磯焼けが深刻化。不漁とともに小型化も進み、干鮑（かんぽう＝干しアワビ）に適したサイズは近年なかなか見かけなくなった。資源の回復が見通せない上、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出という新たな難問が追い打ちをかける。漁業者だけでなく、加工会社も疲弊している。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２９日、農林水産省を訪問し、対馬沖のアカムツ操業や八戸沖のスルメイカ操業で起きている実態について、対処を行うよう農水大臣に要請した。これらの操業に関わっている沖合底引網や大中巻網など大きな漁獲圧力を持つ大臣許可漁業に対し、監督官庁である農水省が指導するよう訴えた。日本周辺の水産資源を守り、沿岸漁業や沖合漁業が持続的産業として発展できるよう求めた。
資源の回復が期待される網走湖のシジミ
西網走漁協の網走湖のシジミ漁は、４割減に落ち込んだ昨年並みの３００トンを水揚げし１０月末に終漁した。同漁協では「なんとか計画の３００トンを達成できた。後続群が順調に成長しており来季は１００トン増の４００トンに戻したい」と見通す。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
昨年６月に恵庭市で北海道工場の操業を開始し、今年９月には「昆布だしめんたいこ」など道産水産品ブランド「北海道 椒房庵（しょぼうあん）」（８月７日付既報）を立ち上げた食品メーカー・株式会社久原本家グループ（福岡県久山町、河邉哲司社主）の株式会社久原本家 北海道（浅野高弘社長）。北海道の恵みを最大限生かし、新しい価値を付けた食品を北海道から全国、世界に発信していくビジョンを始動。引き続き「ブランドビジネス」の深化に挑戦、道内企業や生産者との連携も含め北海道の食産業の発展に貢献を目指す。
近代化が進む漁船建造関連業界。原材料費の高騰や人材確保といった課題が山積する中、水産業界の発展に向け、その下支えとなる造船業や搭載機器メーカーの役割は年を追うごとに高まっている。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
いぶり噴火湾漁協の２０２３年度加工貝（２年貝）水揚量は、前年比１％減７９３０トンを計画している。伊達地区の「早出し」は１０月３０日にスタートしたが「例年より小ぶり。各地区でへい死も進んでいる」（同漁協）ことから、本来の水揚量には届かない見通しを示している。
