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近年低水準の供給量が続く北海道産毛ガニは今年、千トン割れの再来も視野に入る。３月開幕の主産地・オホーツク海海域が資源量の減少から、４５３トンと史上最低、前年比３０２トン減の許容漁獲量。操業中の日高海域も３年連続の最低枠（１９トン）、２月１日再開の釧路東部海域が低位（残量１９.７トン）。千トン超えは小型個体が大量に出現した噴火湾、胆振太平洋の両海域などの漁況が焦点となる。一方、消流は相場高で鈍く、冷凍在庫が残っているものの、流通業者はオホーツク海海域を主体にホタテの減産も絡んだ高値形成を警戒している。
女川魚市場に水揚げされるカタクチイワシ(１月２９日)
宮城県女川魚市場の大型定置網で、１月に入りカタクチイワシの水揚げが増えている。２８日時点の月間水揚量は前年同月比６７％増の２８２トン、金額が８.６倍の約２９９０万円。市場関係者によると常磐海域での数量が少なく加工筋からの引き合いが増加、「本来５０～２０円程度だった単価が、このところ上昇している」（買受人）と言い、平均単価は５.３倍の１０５円と高値を付けている。
1月に漁況が上向いたスケソ(１月２７日、苫小牧港)
苫小牧漁協のスケソ刺網漁が好調だ。１月６日が７隻で８.４トン、１９日が９隻で４１.３トン、２６日が１１隻で８８.７トンを水揚げするなど、１月以降に増産推移している
オホーツク海南部の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走）合わせ前年実績比７％減、１万トン余り少ない１３万９００トンとなった（１月１９日付け一部既報）。湧別が増産を見込むが、ほか７単協は減産計画。前年計画との対比では２割減となる。漁場造成は３月から順次始まる。
道は１月２０日、札幌市の「かでる２・７」で、「令和７年度第１回コンブ生産安定対策会議」を
開き、モニタリング手法の検証や新たな増殖手法の実証試験など本年度の新規事業について説明、意見交換した。道のほか道漁連や道総研中央水産試験場、北大で構成。山口知子道水産林務部成長産業担当局長が座長を務め、今回から新たに東北大の吾妻行雄名誉教授が構成員に加わった。昨年３月に策定した「コンブの生産安定対策」に基づく、天然コンブの維持・回復に向けた取り組みでは、モニタリング手法の検証を行うため、釧路や根室、渡島で資源量調査や漁場環境把握の状況について聞き取りを実施。分析・整理し、次年度以降にフィールド調査を行いマニュアルを作成する。
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が1月２４日に始まった。出足３日間は小や中サイズ主体の水揚げで、浜値は上々の滑り出し。長山吉博あさり部会長は「アサリの成長は良く、小さいながらも出荷サイズまで育っていた」と序盤の操業を振り返る。
いぶり噴火湾漁協の採介藻は、ワカメなどの海藻類が近年、減少傾向にあり、今季の水揚げも期待薄の状況だ。「磯焼けが進み海藻が生えていない」と残念がる有珠支所の中野龍一さんは「（昨年に）少しだけ採れたワカメが今年も採れるかどうか」と、わずかな希望を抱いている。
水産庁は１月２３日、東京都（ウェブ併催）でブリの２０２６管理年度ＴＡＣ設定に関する意見交換会を開き、４月からステップ２に移行し、９万７千トンの設定で繰り入れ・繰り越し・融通などＴＡＣ管理を試行、運用の課題洗い出しを進めていく考えを示した。参加者からは漁獲数量の報告体制が不備のまま次段階に移行することへの問題提起や、正式運用（ステップ３）に当たって定置網の操業に支障が生じない手法の確立を求める意見、要望が相次いだ。
ＪＥＴＲＯに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。ＪＦＯＯＤＯとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの４魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、ＳＮＳやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
今季の「春いちばん」(１月２８日)
岩手県宮古市、重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」の出荷が１月２６日から始まった。３月からの本漁期に向け養殖品質を高めるため間引いた原藻で、同漁協によると「この時期ならではの味覚として待ち望む消費者も多い」という。本漁期を待つ着業者の収入源になっているほか、重茂産の今季品質に期待をつなぐＰＲ役にもなっている。生産者の一人は「品質は昨年以上。本漁期も期待が持てそうだ」と声を弾ませる。
