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２年目の取り組みとなる落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の促成マコンブ養殖試験事業は、２月の間引き作業を経て順調に生育している。宮本部会長は「順調に育てば昨年以上の製品出荷が見込める」と十分な手応えを感じている。天然コンブの減少や魚価安などを背景に、漁船漁業者の新たな収入源を確立しようと乗り出した。２０２４年１１月にホタテ養殖施設の一部で許可を取得し、直下型の養殖試験を３年間進める。
飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
国内生産の９割以上を占める主産地・北海道のコンブは減産傾向で推移している。昨年度も９９０７トンにとどまり２年連続の１万トン割れ。近年は海水温の上昇が著しく生育・資源状況に大きな影響を及ぼしている。将来を見据え、生産者や関連団体・企業、研究機関などが連携し、種の保存や増殖手法の開発など海の変化に対応した取り組みに注力している。また、着業者の減少に加え陸上作業の人手不足も慢性化しており、これらに適応した持続可能なコンブ漁業の構築を目指した調査研究も進んでいる。
北海道大学や南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者によるマコンブの育種研究が順調に進んでいる。高水温など環境耐性に優れた株の作出を目指す取り組みで、種苗投入する秋と、枯れが進み付着物も散見する夏の高水温に着目。これらに対し耐性を持つことで、種苗投入時期を早められ十分な養成期間を確保できるほか収穫期の品質低下を抑制することが成果として期待できる。昨年も優良個体を選抜し種苗生産、順調に生育している。北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授は「今年もより良い個体を求め耐性株を作っていきたい」と強調。本年度中の品種登録も目指している。
渡島地区水産技術普及指導所は、養殖コンブに付着するヒドロ虫類（通称「毛」）の生態把握調査に取り組んでいる。２年目となった昨年度も引き続き道南海域で分布調査を行い、新たな出現種も含め５種類確認。津軽海峡側で優占度の高いモハネガヤの飼育実験では水温１１、１３度の条件下でポリプ（基質に付着している状態）が比較的成長したことも分かった。また、養殖施設に付着板を垂下し、基質選好性などを把握する調査も進めている。
宮城県塩竈市で３月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は４月２８日にタスクフォース（緊急の横断的な対策本部）を立ち上げた。２日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
今季水揚げが始まった宮古トラウトサーモン（４月３０日）
岩手県の宮古漁協（山根秀幸組合長）が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が４月２８日に始まった。初日は前年の倍となる６.３トン（約３千尾）を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく２０１９年にスタートし今年で７季目。いけすを１基増設し、計６基で前年実績（２２５トン）の３割増となる３００トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
稚内漁協のウニたも採り漁は４月１日にノナ採りが解禁した（声問地区は５月の連休明け）。序盤の漁況に対し、着業者は「例年に比べてコンブが極端に少なく、身入りも芳しくない」と強調。盛漁期となる６月以降の身入り向上に望みをつなぐ。
オホーツク海沿岸の漁場造成は、４月末で前年同期比３７％減の１万２２００トン余りとなった。悪化していた歩留まりは６～７％台と昨年並みに上昇。現時点の組成は５Ｓ、６Ｓ中心で昨年同様に小型だが、漁協・加工関係者は今後の推移を見守っている。浜値はキロ２００円台で始まった。
ボタンエビを水揚げする渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原）のエビかご春漁は、開始から低調なまま終漁した。浜値は大がキロ８千円程度に上昇したが、終盤に値を下げる展開となった。一方で漁期後半は漁獲対象外の小エビが増加。秋漁以降に期待が持てる漁況となった。
