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小樽市の老舗ゴムメーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は粉末状のウニ殻と天然ゴムを混錬した施肥材の実用化に向け、宗谷管内の利尻町で養殖リシリコンブの成熟促進を目的に実証試験を開始するなど各浜で取り組みを加速している。
農林水産省がこのほど公表した２０２５年の漁業・養殖業生産統計によると、総生産量は前年比１・６％減の３５７万７４００トンとなった。現行の統計として比較可能な１９５６年以降、５年連続で過去最低を更新、４年連続で４００万トンを割った。
「お魚で楽しむ！フィッシュケバブサンドセット」
オイシックス・ラ・大地株式会社は、低・未利用魚「マルソウダガツオ」を活用したケバブサンドを商品化した。６月８日の「世界海洋デー」に合わせた意識調査では、多くの人が低・未利用魚を食べてみたいと思う一方で、調理方法がわからないことが壁となり、食卓との距離を生んでいることを明らかにした。新商品は現役の大学生と共同開発し、低・未利用魚の新しい価値を創出した。
試食で提供された「シードル蒸し」
岩手県大船渡市の越喜来漁協は５月２９日、越喜来湾で行うアサリの垂下式試験養殖報告と試食会を開いた。高水温によるホタテなど従来養殖種の減産を背景に、高水温耐性のある養殖種として県水産技術センター（釜石市）の技術研究のもと２０２２年度から取り組むもので、同漁協では現在、２漁家が計９０キロを手がける。関係者らはここまでの結果と課題を共有し、将来的な事業化へ期待を高めた。
順調に成長している函館サーモン（５月２６日、函館漁港）
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの５期目の水揚げが進んでいる。昨年より１カ月早い４月２５日に開始し、函館漁港内のいけすから水揚げ。成長は順調で、今期から取り組む外海養殖と合わせて約１５０トンの生産を見込んでいる。
５月２７日の全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連販売第一部の久保田英之次長は「ほたての生産動向等について」と題し講演した。玉冷やボイルの需給推移などを示し、小型の玉冷やボイルの在庫が滞留している現状を説明。「内販の再構築が消化全体の鍵を握る」と指摘した。２０２５年度の全道水揚量は前年度比５万㌧減の３５万トン。全国合計は６万トン減３７万３千トン。全道キロ平均単価は３９０円と前年度比５１％高。２６年度計画はさらに５万トン減の２９万８千トン。オホーツクの２５年度実績は２６万トンと低水準。２６年度計画は２２万トンだが「プランクトン発生状況は良好で環境の好転に期待」と話す。
小型傾向の本マス（５月２０日、貝取澗地区）
ひやま漁協の春定置網は主体の本マス（サクラマス）が昨年同様に低調な水揚げ。一方浜値は薄漁を反映し、高値基調で推移している。
岡山県笠岡市の笠岡諸島・北木島でカキ養殖をする勇和水産（電話０８６５・６８・３７５１）は、今年から二倍体カルチ方式から三倍体シングルシード方式へ全面転換する。近年深刻化する大規模へい死への対応で、採石場跡地を活用した人造海水池を種苗訓練所として位置付け、夏場の歩留まり向上と高効率生産を狙う。将来は笠岡諸島エリアの種苗訓練拠点化も視野に入れている。
ミズダコの荷揚げ・計量作業
宗谷漁協のいさり樽流漁が不調だ。１隻で日量１００キロに満たない着業者が増えている。年間千トン割れで過去最低だった昨年の序盤と比べ、さらに半減となる低調な出足に、漁協関係者は不安を募らせる。浜値は前年同期比３割高のキロ千円と高値に振れているが、減産をカバーできない厳しい操業が続いている。漁が始まった４月のミズダコ水揚量は前年同月比４３％減６２.４トン。５月はシケも影響し１～１２日の出漁日数が３日で計５.５トン。同期間に７日で計６７.３トンだった昨年より大幅に減少している。同漁協は「漁が薄く出漁しない着業者もいるが、１隻１００キロ未満の船が多く、５０隻前後で日量合計３トン程度」と話す。
ICFA（国際水産団体連合）の年次総会が４月２７日、イタリアのローマで開かれた。日本からは大日本水産会の枝元真徹会長らが出席し、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会（Re:ism）の設立など水産を取り巻く日本の状況を報告するなどして意見を交わした。困難ながらも漁網のリサイクル活動に取り組む日本の姿勢に賛同の声が得られた。
