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水産研究・教育機構の開発調査センターは、不漁対策の一環として、大型サンマ漁船によるアカイカ釣の兼業試験を実施した。漁獲量の面では兼業は可能であると見込まれ、今後採算性について評価していく。
北海道定置漁業協会（馬場浩一会長）は２３日に網走地区から毎年恒例の現地対話集会をスタート。７月８日にかけて全道８カ所で開催し、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、全道の定置業者らに資源状況、定置経営の現状と課題、消流動向と流通対策事業（次号以降に詳報）、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供。意見や提言を受けていく。２５日は帯広市で十勝・釧路地区対象に開催。馬場会長はあいさつで「秋サケは北海道の水産業にとって大変重要な資源。試験研究機関、関係機関の支援をいただきながら道増協と連携して資源の早期回復・安定に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係機関に定置漁業の経営安定に向けた諸制度の維持・改善などの働き掛けを強化していく」と強調。また、消費流通、国が進める新たな資源管理への対応などの課題に対し「諸活動を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
夏のコース料理向けに供給されている北海道産毛ガニ
東京・豊洲市場で２３日、北海道噴火湾産毛ガニの取引が始まった。１尾６００グラムで卸値がキロ１万８千円の高値で始まり、一部の仲卸は仕入れを断念。毛ガニは全体の相場が上昇しているため、夏のギフト需要が低迷し、飲食店のコース料理など客単価の高い販路に流れている。
根室市の株式会社兼由（濱屋高男社長、電話０１５３・２７・２２３１）は、レトルトパウチ・煮付けシリーズの順調な売れ行きが続いている。２００８年からサンマを皮切りに道産主体に魚種、味付けのバリエーションを増やし、シリーズ累計販売数は２３年で２千万パックを超えている。一昨年にスケソ２種類、昨年にサケ３種類を投入し、総アイテム数は３０種類に拡充。今年は道内で水揚げが定着してきたブリで４種類を発売予定。
歯舞漁協（小倉啓一組合長）は、２０２２年に高度衛生管理型の「水産物荷捌施設・防災施設・海業支援施設」を整備。２３年１２月には一般社団法人大日本水産会が推奨する「優良衛生品質管理市場・漁港認定」を北海道で初めて取得した。屋根付き岸壁などと一体となった徹底した衛生管理で、歯舞産のブランド力向上と安全安心で品質の高い水産物の供給拠点として機能。地震や津波といった大規模災害にも対応するほか、都市漁村交流など地域活性化の推進にもつながっている。
エア・ウォーター・ラボアンドフーズ株式会社キュー・アンド・シー事業部（札幌市）は、水産加工など食品関連事業者の衛生管理に関する従業員教育をサポートする動画配信サービスを展開している。４０年余りにわたって培ってきた食品衛生に関する知識を落とし込んだ教材動画を提供。従業員に効率良く食品衛生の重要点を教育、理解度を統一化し、定着・高度化を目指す製造現場をバックアップ。利用企業からは「分かりやすい」「説明のテンポが聞きやすい」など評判を呼んでいる。
スモークサーモンや魚卵のたらこ・いくらなど非加熱で食べられるＲＴＥ（レディートゥイート）食品に潜む食中毒発生のリスク菌として近年警戒が強まっているリステリア・モノサイトゲネス（以下「リステリア」）。株式会社札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター（電話０１１・６１８・２２６３）の水嶋好清社長に特徴やリスク、加工業者の対応状況、予防対策などを聞いた。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）「北海道とまりカブトサーモン」の水揚げが９日から始まり、１９日まで７回に分けて実施した。１尾の平均体重は2キロ以上に達するなど順調に成長。生残率約８５％と前年を上回り、水揚数量は１万尾以上となった。
一日の水揚数量は２０００～２５００尾。古宇郡漁協魚類養殖部会の漁業者約２０人が２班に分かれ、各日10人ほどで水揚げ作業を実施した。
岩手県漁連（山崎義広会長）は１８日、２０２５年度通常総会を盛岡市の県水産会館で開いた。当期損失金１１４万円（前年度は２２３万円の当期余剰金）を計上する２４年度事業報告が承認された。赤字決算はコロナ禍が直撃した20年度以来４期ぶりとなる。事業損失は４０５７万円（前年度は８１８万円の事業損失）、経常損失２１５６万円（同２５３万円の経常利益）だった。高水温の影響によりコンブや貝類の減産が響いた。販売事業の取扱高は７２億１９１３万円（前年度比４％増）。海藻類が５１億１８７０万円（同５５％増）だったものの、貝類が２０億３４９１万円（同４３％減）と振るわなかった。鮮魚類は６５５２万円（同２７％増）。
青森県漁連（二木春美会長）は１６日、青森市の県水産ビルで２０２５年度通常総会を開き、２４年度の事業報告や収支決算などを承認した。２４年度の総取扱高は計画対比１０１％の約２４９億円で計画を達成したものの、前年度と比べ約４６億円（１６％）のマイナス。スルメイカなど主力魚種の不漁に加え、高水温による大量へい死が続いたホタテの取扱高は４年ぶりに１００億円を割り込む８５億４６７２万円（前年度比３３％減）だった。２４年度の事業損失は７７８４万円（前年度比４％減）、経常利益は３億２０７４万円（同８.４倍）。当期余剰金は２億５８６４万円（同７.８倍）で、４期連続の黒字となった。
