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ボイルホタテの２０２６年消流は、４千トン前後ともみられる繰越在庫が重しとなり厳しい展開が予想される。噴火湾加工貝の減産によって新物の生産量は低水準となったが、ヒネ在庫の消化が今後のボイル流通の鍵となりそうだ。
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。開放区などで着生しているものの総体的には昨年に比べて芳しくなく、流氷被害や雑海藻が多い場所もあった。一方、長さなど生育状況は「まずまず」で、今後の成長促進が期待される。
国内生産の９割以上を占める主産地・北海道のコンブは減産傾向で推移している。昨年度も９９０７トンにとどまり２年連続の１万トン割れ。近年は海水温の上昇が著しく生育・資源状況に大きな影響を及ぼしている。将来を見据え、生産者や関連団体・企業、研究機関などが連携し、種の保存や増殖手法の開発など海の変化に対応した取り組みに注力している。また、着業者の減少に加え陸上作業の人手不足も慢性化しており、これらに適応した持続可能なコンブ漁業の構築を目指した調査研究も進んでいる。
北海道大学や南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者によるマコンブの育種研究が順調に進んでいる。高水温など環境耐性に優れた株の作出を目指す取り組みで、種苗投入する秋と、枯れが進み付着物も散見する夏の高水温に着目。これらに対し耐性を持つことで、種苗投入時期を早められ十分な養成期間を確保できるほか収穫期の品質低下を抑制することが成果として期待できる。昨年も優良個体を選抜し種苗生産、順調に生育している。北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授は「今年もより良い個体を求め耐性株を作っていきたい」と強調。本年度中の品種登録も目指している。
渡島地区水産技術普及指導所は、養殖コンブに付着するヒドロ虫類（通称「毛」）の生態把握調査に取り組んでいる。２年目となった昨年度も引き続き道南海域で分布調査を行い、新たな出現種も含め５種類確認。津軽海峡側で優占度の高いモハネガヤの飼育実験では水温１１、１３度の条件下でポリプ（基質に付着している状態）が比較的成長したことも分かった。また、養殖施設に付着板を垂下し、基質選好性などを把握する調査も進めている。
身質の良い活じめヒラメの北海道産（上）と秋田県産
東京都・豊洲市場の活じめヒラメ消流は、相場が前年を大幅に上回る高値水準を形成している。ただ、身の厚い良質なロットが多く、飲食店などの買い気は衰えず、活発な取引が続いている。相場は４月下旬に入って一段高となり、キロ１２００円前後で推移している。前年同期の９００～８００円台を大幅に上回る。仲卸業者は「食料品全般の値上げが続く中、水産物も例外ではない」と話す。
水産庁は４月２８日に東京都内で開いた２０２６年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、前年比４％減の９万１５５４トンとする案を示した。４月に開催された北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で公海と日ロ２００カイリ水域内の漁獲上限を昨年から５％削減することを含む保存管理措置が採択されたことに対応した。
宮城県塩竈市で３月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は４月２８日にタスクフォース（緊急の横断的な対策本部）を立ち上げた。２日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
今季水揚げが始まった宮古トラウトサーモン（４月３０日）
岩手県の宮古漁協（山根秀幸組合長）が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が４月２８日に始まった。初日は前年の倍となる６.３トン（約３千尾）を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく２０１９年にスタートし今年で７季目。いけすを１基増設し、計６基で前年実績（２２５トン）の３割増となる３００トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
稚内漁協のウニたも採り漁は４月１日にノナ採りが解禁した（声問地区は５月の連休明け）。序盤の漁況に対し、着業者は「例年に比べてコンブが極端に少なく、身入りも芳しくない」と強調。盛漁期となる６月以降の身入り向上に望みをつなぐ。
