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養殖技術開発センターの陸上水槽で飼育試験中のサンマ
マルハニチロ株式会社は、養殖研究を行う同社グループの株式会社マルハニチロ養殖技術開発センター（鹿児島県南さつま市）において、公益財団法人ふくしま海洋科学館（福島県いわき市）の協力を得て、事業レベルに準じる飼育密度でのサンマの試験養殖に成功した。事業化を確立して商業出荷できるよう、持続可能なサンマ養殖に向け、さらなる技術開発に取り組むとしている。
小型中心のブリ（８月２５日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協の大定置網漁が８月１２日に始まった。網入れが昨年に比べ若干遅く、ブリの出足は昨年を下回る漁況。４～５キロの小型中心。一方、市況は高単価を形成している。
オオズワイガニの荷揚げ（９月４日、えりも港）
えりも漁協のオオズワイガニは今年も順調な水揚げが続いている。数量は好調だった昨年同期を１割強上回り、単価も４割高に上昇、金額を６割増に押し上げている。水揚げは大サイズ中心で、小は海中還元を徹底、漁の持続化に向け資源保護に努めながら操業している。昨年度実績は数量が前年度比８割増の１９００トンと大幅に増産。加えてキロ平均単価も２.４倍の６８４円に上げ、金額は４.３倍の１３億円に伸長。近年は主要魚種の秋サケの不漁に加え、赤潮以降ツブなどの資源が低迷する中、組合を支える魚種の一つに成長している。
コンブの荷揚げ（９月４日、旭漁港）
えりも漁協のコンブ採りはこれまで順調に出漁。全１０地区の累計採取日数は、不漁だった昨年の最終実績９８日（３２０時間）を大きく上回り、５日現在で１６５日（６０７時間）とした。昨年に比べて総体的に繁茂状況も良く、増産が期待される。同漁協は「昨年が極端な不漁で最近の中では最も悪かった」とし、今季の増産に期待。全体の採取日数は「一昨年（２２８日）が良かった。今年もそれに近いくらい出られれば」と海況と天候の安定を願う。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２５」が９月３０日、10月１日の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催される。約１３０社・８００アイテムが集結、「繋がる・繋げる展示商談会」をテーマに掲げ、生鮮・冷凍から高次加工品まで出展各社が技術と工夫を凝らした“うみのうまいもの”を全国のバイヤーらに発信する。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む８月末水揚量は、前年同期比１５％減の１８万２４２０トンとなった。北部が１割、南部が２割の落ち込み。当初計画全体の達成率は６８％。歩留まりは大半が９％台に下降し、組成は５Ｓ中心が占めている。一方、浜値はキロ３００円台から２５０円前後まで堅調に推移している。
サンマの今季水揚げが三陸各地で始まった。岩手県では８月２９日に大船渡港、２日に釜石港と続き、宮城県では２日女川港、３日気仙沼港で初水揚げ。女川魚市場では初日75トン、１２０～１６０グラムサイズを中心に１８０アップの魚体も目立ち、市場関係者らは「大ぶりで脂乗りもよい」と好スタートを歓迎、「今年こそ大漁に」と期待する。初入札価格は昨年の３分の１程度となるキロ４５０～３０９円だった。
根室市の鮮魚卸・水産加工、株式会社カネマ浜屋商店（濵屋義則社長、電話０１５３・２４・７８８９）は、北海道産マホッケを主力とした干物（一夜干し）の生産能力を増強した。２０２１年に導入したＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊低温冷風乾燥機を増設し、２台体制に拡充。需要先への安定供給体制を整えた。
磯焼け対策として注目される「海藻バンク」事業が本格化している。利用が低迷する漁港の施設を有効活用して海藻を大量生産、衰退した藻場を再生する取り組み。三省水工株式会社など４社のコンソーシアム（共同事業体）が国の支援を受けて全国５地区で実証中。２０３０年までに７０ヘクタールの藻場を造成、二酸化炭素吸収量年間３９９トン以上のブルーカーボン生態系拡大を目指している。
８月２６日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に旬の生鮮商戦にあたって通年商材としても末端の需要に応えられる製品供給に向けた価格形成に努めることで共有を図った。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、東日本地域の商社、卸業者らが意見を交わした。道漁連からは労働力不足による加工処理能力の低下が顕在化していることなど産地の現状を報告。水揚げが集中した際でも滞りなく加工処理が進むよう広域処理体制で加工場をフル稼働させるなどの対応策も示した。その状況下で「親製品、卵製品とも落ち着いた浜値を形成できるかが商戦の行方を左右する」と指摘。９月下旬から１０月中旬までの実質３週間の盛漁期に、いかに冷静な浜値で原魚を確保できるかを参加者らと共有した。
