|
|
|
試験操業に向け出港する大型サンマ漁船
公海域でのサンマ漁における冷凍製品の効率的な生産方法を検証するため、宮城県気仙沼港から２日、大型棒受網漁船３隻が試験操業に出港した。漁場の遠隔化に伴う燃料負担増大、漁獲物の鮮度低下などの課題解決を探る国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構、神奈川県横浜市）が取り組むもので、本操業では船上に設置し冷凍サンマ製品作成に用いる選別機の作業性などを検証。新たな操業体制の確立に期待が集まる。
東京都・豊洲市場で宮城県産天然マダイ＝写真＝の入荷が近年増えている。昨年は産地別で全国３位に浮上し、女川産や七ケ浜産など三陸沿岸の存在感が高まった。ただ、同市場荷受の卸値は浜値基準の相対が中心で、定番の西日本産に比べて品質と価格の評価が一致しない状況もみられている。東京都中央卸売市場の統計による豊洲市場の天然マダイ（国内）産地別入荷量で、宮城県は昨年、福岡、東京に次ぐ全国３位となった（一昨年は４位）。入荷量は２０２２年の３９トンから、昨年は約４倍の１５９トンに拡大した。宮城、岩手、青森、山形、福島の東北５県計も22年の１９０トンから昨年は３６２トンに伸び、天然マダイ全体に占めるシェアは７.６％から１８.２％に拡大した。一方、豊洲市場全体の天然マダイ入荷量は２２年の２５０４トンから昨年は１９８６トンに減少。全体が縮小する中で東北産はシェアを高めており、産地構成に変化がみられる。
道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が表れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。定置経営をはじめ秋サケの加工・流通、増殖事業の運営・種卵確保など各方面で深刻な事態が続く。
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業が６月中旬に終了した。稚貝は不足せず十分に確保できた一方、作業の人員不足から「満度に下げられなかった」と話す漁業者も。ただ各地区ともおおむね平年並みに垂下したよう。
釧路管内のさお前コンブ漁は、解禁以降霧や波などの影響で出漁できないまま終盤に入り、釧路市東部漁協が２５日、昆布森漁協は２６日に切り上げた。台風などによる天候・海況の悪化が予想され漁期の６月末までに出漁が見込めないと判断した。
重量計測して出荷する真ツブ（６月２３日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブは、潮が速い影響でかごが落ち着かず水揚げに苦戦している。規格外サイズの海中還元など毎年資源管理を徹底しながら操業しているため、着業者は「ツブ自体はいる」とみており、今後の海況好転を願う。５月の連休明けにかご入れしてスタート。６月２３日までの全体数量は灯台ツブ、真ツブ、毛ツブなど全て合わせて３９トン。かご入れが６月下旬と遅かった前年同期に比べて１割ほど上回っている。
水槽で蓄養しているカキ（６月１８日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協の養殖カキは５年目の出荷が始まりピークを迎えている。今年５月に「養殖部会」を立ち上げ、岩内産の生産力向上と安定化を推進。今秋から岩内港で開始する同漁協主体のトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験とともに「育てる漁業」の取り組みを加速させる。
市場価値が低いカナガシラの有効活用に向け、青森県野辺地町漁協で刺網漁などに着業する熊谷浩さんは、青森中央短大生とタッグを組み、フランスのスープ「ビスク」を共同開発した。１４日に青森駅前で開催された音楽イベントに合わせ初めて販売。熊谷さんは「濃厚なだしが取れるカナガシラの価値を高めたい」と意気込み、商品化を目指している。
全漁連は１８日、東京都で通常総会を開催し、２０２５年度事業報告、２６年度事業計画など全議案を承認した。３年目となる第７期中期経営計画（２４～２８年度）に着実に取り組み、状況を注視しながら、漁業者が安心して操業できる環境づくりに努めていくことなどを共有した。海洋環境の激変を乗り越え、漁業を再生するための特別決議も承認した。
先行販売した東京品川区の店舗。特大・超特大サイズがずらりと並ぶ（６月２４日）
イオンリテール株式会社は７月１日から順次、土用の丑の日（２６日）に向けたウナギ蒲焼き商品を展開する。昨年のシラスウナギの豊漁を受け、今年は価格を見直し、お値打ち価格で提供する。これまでは大サイズを用意して複数人でシェアして楽しむ提案をしてきたが、今年は買い求めやすさを前面に出し、「１尾を独り占めで、思いっきり食べてもらう」スタイルを打ち出す。
