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天然リシリコンブで加工した乾燥昆布と粉末製品
北るもい漁協羽幌本所に所属する桜井漁業部（桜井健一代表）は、刺網で水揚げしたカレイやホッケなどの加工品販売に乗り出した。昨年１１月に作業場を備えた販売店舗「北のこんぶ小屋」をオープン。その名の通り前浜で採取している天然コンブの加工品も自慢の一品だ。６次化構想の夢が現実となった今、桜井さんは「バーベキューを楽しめるスペースも確保した。人が集まるグルメスポットを目指したい」と意気込んでいる。
昨年12月末に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２５年度当初予算が１８５９億円（前年度１９０９億円）、２４年度補正予算１３２４億円を合わせ３１８３億円となった。前年度と比べて１３億円の増額となり、補正・当初を合わせた総額は７年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策の着実な実施、沿岸漁業の競争力強化、藻場・干潟の保全活動などの浜の活力再生、海業促進などを図る。
大日本水産会は７日、新年賀詞交歓会を東京赤坂の赤坂インターシティＡＩＲで開催した。コロナ禍が明け、５年ぶりの立食での実施となった。水産団体のトップや水産会社の幹部、水産関連議員などが参加し、水産日本の復活に向けて志気を高め合った。自民党水産総合調査会の会長を務めた石破茂首相も駆け付け、業界の飛躍に期待を寄せていた。
一般社団法人北海道水産会（阿部国雄会長）主催の「新年の集い」が８日、札幌市のホテルガーデンパレス札幌で開かれた。道水産林務部幹部、道議、系統・関係団体の役員らが出席。新年度の早期に開催予定の「第１回北海道豊かな海づくり大会」などを弾みに、新年も海洋環境などの変化への対応、北海道の浜、水産業の再生・発展に一致団結していくことを誓い合った。
北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は低調な水揚げで推移している。昨年末の許容漁獲量の達成率は釧路西部海域が７割、十勝海域が３割。薄漁を映し、浜値は高値を形成。白糠漁協や広尾漁協では昨年１２月に大サイズがキロ１万７千円まで高騰した。
赤い斑点がカキ殻に付着した岩ノリの種苗
ひやま漁協女性部江差支部（藤谷真理子支部長＝ひやま地区女性連会長）は、江差支所海苔部会（辻裕樹部会長）とともに、かもめ島周辺の岩場に自生する岩ノリの増殖試験に取り組んでいる。近年生育が不安定で、道総研中央水産試験場、檜山地区水産技術普及指導所、檜山振興局水産課、㈱海洋探査、町などの協力を得て天然種苗から漁場を再生、安定生産を目指す。
１日２回の給餌作業（昨年１２月５日、カブト地区）
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年１１月１７日、２１日、２３日の３回に分け、八雲町熊石サーモン種苗生産施設から搬入したトラウトサーモン（ニジマス）の幼魚約１万２千尾を養殖いけすに投入した。今春には４期目の水揚げを目指す。
中国輸出が期待されるナマコ
潜水で漁獲する長万部漁協のナマコ漁は、１月から日量１５０キロ程度で始まった。数量は例年並みの水準だが、浜値はキロ２千円と安値に振れ、前年同期の約４割安まで下落。一昨年との比較では６割安と大幅に落ち込んでおり、中国の水産物輸入再開を期待する声が強まっている。
知内かきのむき身作業（１月８日、中ノ川地区）
上磯郡漁協知内中ノ川支所で養殖するブランド「知内かき」は、昨年に比べて身入りが良く、着業者は今後の本格化に期待を寄せている。一方カキを施設から揚げる際の脱落が散見。小林正実部会長は「今季はけっこう目立って落ちている」と話す。水揚げは早い漁家で１１月下旬に開始。同支所によると１６軒が着業しむき身や殻付きで出荷。むき身の着業軒数は年明け直後こそ少なかったものの徐々に増加、８日は７軒で１２０キロを生産。１月中旬から出荷量が本格化していく見通しという。
南かやべ漁協の２年養殖は近年、生育不良が続いており、今夏も厳しい生産が予想されている。ある着業者は「今季はほぼ全滅。年々状況が悪化している」と嘆く。２年養殖の生産は木直・尾札部両地区が中心。例年２月に種苗生産センターから漁業者に種苗が供給され沖出し。翌年夏に水揚げする。ただ近年は１年目の夏を境に状況が悪化。同漁協は「夏を越えられない。今季もどの地区も厳しい状況」と示す。
