|
|
|
札幌市のシステム開発・エコモット株式会社（入澤拓也社長）が今年３月に買収した白糠町の株式会社藤山水産加工（武田研輔社長、電話０１５４７・５・４３１７）は、貝類やカニ類を主体に活出荷、ボイルなど加工品の製造販売を本格化している。併せて土木・建設現場向けで培ったＩｏＴ技術を応用し、フィジカルＡＩによる水産現場の省人化や作業の効率化、製品品質の安定化などに寄与するシステム開発の実証実験に着手。社会実装とともに、陸上・海面養殖の新規事業も目指していく。
第２８回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が１９～２１日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る７００社が出展し、「共に創ろう、ぎょしょくの未来」をテーマに掲げて実施する。魚食拡大の取り組みや商談機会の創出、それに業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となる。主催者によると、出展者の増加の背景は、水産資源不足の今こそ商品価値を共有できるパートナーとの意義ある商談を希望しているためという。会場は昨年よりも通路幅を広くし、来場者がスムーズに各ブースを回れるよう配慮する。各所で活発な商談・交流が生まれることが期待される。
岩手県水産技術センター（釜石市）はこのほど、２０２６年度（９月～来年２月）の県沿岸への秋サケ回帰予測を発表した。予測尾数は９４００尾（重量２６トン）で、統計が残る１９６３年以降で最低だった昨年度実績（１万６７００尾・４２トン）をさらに４割ほど下回り、東日本大震災直前の３カ年平均（７６８万尾）の０.１％まで落ち込む見込みだ。回帰時期については目立ったピークはなく、１０月下旬が中心になると予測する。
仙台市中央卸売市場の大卸、仙都魚類株式会社（鈴木新一郎社長）は７月２７日、同市場内で「秋冬商品展示会」を開いた。おでんやかまぼこ類など練り製品をはじめ、日配品や珍味など約８０社の商品を展示。今秋発売の新商品やリニューアル商品も多数並ぶ中、各メーカーの担当者が試食などを提供しながら量販店バイヤーらに秋冬の売り場づくりに向けた商品を提案した。
共水連は７月３０日、東京都で通常総代会を開いた。役員改選で楠田勇二代表理事会長を再任。新代表理事専務に深瀬茂哉氏を選任した。また、主力の生命共済「チョコー」を制度改正した。チョコーの改正は創設７５周年記念で、８月１日から。医療共済「匠ぷらす」の保障を厚くした２００日型と掛金を抑えた６０日型の２プランを設定。生活習慣病特約などにがん診断共済金、通院特約に骨折給付金を新設。加入年齢９０歳までの一時払終身共済も設けた。
荷揚げされたマダラ。今年は春中心に好漁に恵まれた（８月６日、羅臼漁港）
羅臼漁協のマダラが水揚げを大きく伸ばしている。８月５日現在で数量４６９６トン、金額１８億２７６４万円に達し、昨年の年間実績（３８９３トン、１１億１１００万円）を超えている。刺網の着業者は「４～５月主体に大漁だった。春のタラでこれほど獲れたのは初めて」と振り返る。
道東沖のマイワシ漁は７月末まで水揚げがない厳しい漁況で推移している。棒受網漁は６～７月の漁獲ゼロが６月に試験操業を開始した２０１５年以降初めて。花咲港を拠点とする中型船の漁労長は「どこを探索しても、マイワシがいない」と強調。根室の加工業者は「今年のマイワシは期待が薄い」と現況を示す。６月16日開始の道東の巻網漁も主要港の釧路港に巻網船が１隻もいない異例の事態が続いている。
東北では７月下旬から青森県八戸港に各地の大中型巻網船団が集結、マイワシの水揚げが本格化している。７月２８日には１１カ統が操業し、４３８トンを水揚げした。小型中心の組成ながら他産地の不漁を背景に浜値は上昇しており、１０キロ当たり１６２０～１３１０円。同市場関係者らによると「昨季の３～４倍近い」という高値で推移している。７月28日現在、計１１カ統のうち１０カ統が県外船で、いわき（福島）北茨城（茨城）銚子（千葉）から北上。六カ所～三沢沖を漁場に、２４日に解禁されたスルメイカ漁と併せ操業している。
水産庁が７月２８日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通した来遊量は昨年の水準を下回る。小売店の生鮮売り場に並ぶサイズの１歳魚は漁獲物に占める割合、体重とも昨年を下回る見通し。漁場は公海を中心に形成されると推定され、低水準の来遊量と小型組成、漁場の沖合化といった昨年とは異なる厳しい漁況、商戦展開が懸念される。
ニチモウ株式会社は、ノルウェー産ニシンを使った「骨切り熟成塩にしん（にしん王子）」の販売を４月から始めた。ノルウェー産サバの２０２６年の大幅減枠に伴う価格高騰に対応する代替商材として展開、同社がノルウェー産ニシンを扱うのは初めて。栄養面に着目した良質な健康素材として提案する。
