岩手県の久慈市漁協が久慈湾で養殖する「久慈育ち琥珀(こはく)サーモン」が、生産増強へ順調なスタートを切っている。事業化5年目の今季、既存のものより大型のいけすを新たに2基増やし計10基体制でギンザケとトラウトサーモンを生産。全国的なサーモン需要の高まりの中、一層の増産体制が整った。特にギンザケに注力し、昨季実績の43%増となる千トンの水揚げを計画。トラウトは60トンの生産を目指す。
開洋漁業株式会社(青森県八戸市)は、天皇海山海域で漁獲する「船凍キンメダイ」の品質訴求と販路開拓を強化している。船凍品による高鮮度で生食商材としても人気。資源回復に伴う魚体の大型化で、供給も安定している。八戸市の地域ブランドに同社原料の加工品が認定されるなど実力も折り紙付き。国産の高品質原料として需要の底上げを図る。
カニ加工・卸小売りを手掛ける札幌市の札幌蟹販株式会社(大沢敏樹社長、電話011・884・1111)は26日、グルメスポット・札幌二条市場の向かい(中央区南2条東丁目1-4)に海鮮丼・カニ料理の直営店「蟹工船 二条市場店」をリニューアルオープンする。新築した自社ビル「札幌蟹販ビル」の1階、2階で旧店舗よりスペースを拡充。座席数は2.6倍超を確保し、団体客にも対応できる。日本食人気で高まっている訪日外国人を中心に観光客の海鮮需要をつかんで飲食事業の伸長を目指す。
円安と国内需要の低迷が響き、タラバガニとズワイガニの輸入が急減している。ロシア産冷凍タラバは3割減、ズワイも1割以上の減少。ロシアは中国・韓国への活出荷に全力。また、カナダとノルウェーは米国向けの輸出に軸足を置いている。特に関税で優遇されているカナダは8割以上が米国向けで、国際相場の高騰が日本の調達に足かせとなっている。
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商(東京都中央区、中村格彰会長)は、年末商戦に向けて北極海・バレンツ海産のタラバとズワイ製品の増産体制に乗り出している。当初はタラバの搬入量が大幅に減少するとの予測があったが、実際は予定を上回る入荷が続いており、これを受け同社は主力商品の増産と販売強化に踏み切った。中でも人気の高いタラバシュリンクに加え、今期注目のタラバセンターカットは前年を超える注文が集まり、生産現場もフル稼働の状態が続く。
北海道の花咲ガニは、主産地・根室管内が今年も低水準の水揚げで、過去10年で最低だった昨年に次ぐ少なさとなった。消費は道内中心。ふるさと納税は根室の特産品として認知度向上につながっているものの、「三大ガニ」(タラバ、ズワイ、毛ガニ)に比べると消費者への浸透は薄く、加工流通業者は「チルドだと花咲ガニ本来の味を知ってもらえ、それが需要増につながる」と考える。水揚げは道東海域(釧路・根室)が中心。根室振興局の集計によると、今年の管内全体の水揚げ数量は昨年比10%増の82.6トン。キロ平均単価は高騰した昨年に比べて24%下回る1064円で、金額は16%減の8791万円と伸び悩んだ。
毛ガニは北海道産が主産地・オホーツク海の増枠などで3年ぶりの増産となったものの、1100トン台にとどまる見込みで依然低水準。一方、浜値は大平洋では昨年より安値に振れ、2001年以降の今世紀最高値に急騰した昨年が天井となったが、オホーツク海はホタテの減産も絡んで昨年並みの高値を形成した。冷凍品の荷動きは相場の高止まり、越年在庫の残存などから低調に推移し、年末需要期を迎えている。
根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)の野付尾岱沼共同海区が1日に始まった。初日は巽沖造成(16隻)が126トン、29号外海造成(11隻)が49トン、合計175トンの水揚げ。巽沖の組成はL、M主体の大型組成で、キロ980~920円と高値のスタートを切った。
道水産林務部森林海洋環境局成長産業課長の西恒法氏は、11月6日に新横浜プリンスホテルで開かれた日本昆布協会「秋の例会」で講演。「道産コンブの生産安定化に向けて」と題し、海洋環境の変化などにより減産傾向が続いている現状や、道が今年3月に策定した生産安定対策に基づいた各取り組みについて解説した。
釧路市内4漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会やニチモウ株式会社、株式会社マルサ笹谷商店などが釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験は、11月27日に今期の水揚げが終了した。最終日は約2.6トン(1290尾、平均体重約2キロ)を生産。同協議会の市原義久会長は「海水温が高い時期もあったが、無事に水揚げされ、来年につながる成果が得られて良かった」と話す。