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減産見通しの天然コンブ（７月２３日、神磯地区）
利尻漁協の天然コンブ漁は２３日、仙法志・沓形両地区を皮切りに操業が始まった。今年は島全般的に繁茂状況が悪く、生産量は同漁協全体で昨年実績（１８３トン）を大きく下回る見込み。同日出漁した仙法志地区の佐々木隆敏さんは「これだけないのは記憶にない」と厳しい表情を見せる。
陸上養殖プラントのジャパンマリンポニックス株式会社（岡山県玉野市、内尾義信社長、電話０８６３・３３・０１２０）が、廃校のプールを夏季限定で使うヒレナマズの低コスト養殖を始めた。新見市で６月に約１万尾を池入れし、半年で育てて秋に全量出荷する。小規模投資で管理も容易な事業として、漁業者や自治体に参画を呼び掛けている。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は２１日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を終了した。今年から導入した自家中間育成の種苗も順調に成育し、計画数（１６０トン）をほぼ達成する総量１５５トン。キロ平均単価は９２０円で、前年より１９円高、金額を１億４２００万円とした。今季で事業化３年目、同漁協は「ブランドに対する認知が定着してきた」と手応えを示す。県内の海面養殖では一番早い４月１３日に水揚げを開始。冬場の予想外の低水温で餌の摂食が鈍り初日は小ぶりな魚体が多かったが、出荷開始後は心配された水温の急激な上昇もなく順調に成育。水温は昨年より２、３度低く推移し、水揚げ期間を短縮することなくほぼ予定通りに出荷した。
余市の浜で今、新たな活力が芽吹いている。前浜の魅力を伝える直売所を開設した漁業者の妻と、女性競り人として一歩を踏み出した漁協職員。立場は異なっても地域の水産業を盛り上げたいという同じ思いを抱き、未来を切り開こうとする進取果敢な姿に注目が集まっている。
留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。付着は各地良好で必要量を十分確保できる見通し。開始時期が早い漁協は小型のため１分の目合いで採取。今年も高水温が心配され昨年同様に中断する可能性もあることから速やかに開始している。
生産が進む促成ののし昆布（７月９日、古武井地区）
えさん漁協で促成マコンブの収穫・製品づくりが最盛期に入っている。６月のシケで一部施設が被害を受けたものの水揚げはおおむね順調に進行。各地区部会長によると昨年に比べて珪藻の付着が少ない一方、施設に雑海藻が多く繁茂し実入りに影響している場所もあるという。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）が昨年１１月から取り組んできたトラウトサーモン養殖は、７月７日と１４日に水揚げを行い終了した。幼魚のいけす投入以降へい死が散見し生産尾数は予定を大きく下回ったが、「脂乗りが良くおいしかった」と関係者からの評価も上々。来期はいけすの拡大など飼育環境の改善を図り安定した生産を目指す。
新星マリン漁協のナマコけた漁は、各地順調な水揚げ。１隻の日量は３００～４００キロ。留萌地区の木下俊明ナマコ部会長（光栄丸）は「資源状況が良く（１３日現在で）残り３、４回でノルマに到達する船もある」と話す。一方、浜値は昨年のキロ千円台後半から２千円台中盤まで上昇した。漁期は７月１日～８月１５日。漁獲サイズは１尾１３０グラム以上。許容漁獲量（ノルマ）は１隻３トン。留萌地区（礼受・瀬越・三泊漁港各５隻計１５隻）は全体漁獲量３６トン、小平地区（鬼鹿漁港７隻）は２１トンで終漁する予定。
北海道産秋サケの消流は昨年の大不漁に伴う供給量の激減と価格の高騰で親製品の使用を断念する加工業者が出るなど年間を通した売り場確保が厳しい情勢となっている。また、魚卵製品も史上最高値となり、回転ずしや量販店などの需要先で輸入冷凍卵への切り替えが進んで、「秋サケ離れ」が深刻。今年の水揚げがさらに半減に落ち込む予測通りになれば、旬期以外の需要縮小の加速が懸念され、売り場死守に向けた製品の生産・販促の取り組みが従来以上に重要となる。
網走海区漁業調整委員会（会長・新谷哲也網走漁協組合長）は１５日、オホーツク東部地区（斜里町、小清水町、網走市）で９月１日～１１月３０日の期間、海浜サケ釣りに対して１人当たりの同時使用釣竿数３本以内、１日の釣獲尾数３尾以内に制限する海区委員会指示を発令することを決めた。同指示は漁業法に基づく措置で、違反者には罰則を適用でき、サケ釣りの秩序維持、河川そ上・産卵を促すなどサケ資源の保護・回復、海浜環境保全を図る「ローカル・ルール」の実効性を担保する。
