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大畑町魚市場構内でのウニ蓄養（１０月１５日）
青森県むつ市の大畑町漁協（田髙利美組合長）が、今月からキタムラサキウニの陸上蓄養を開始した。冬季の身入り維持・促進を図り１２月に出荷、年末年始の需要に応える。餌は町内の量販店で廃棄されるキャベツの外葉を有効活用、魚市場構内に設置した小型水槽で飼育する。水産庁の補助を受けた海業取組促進事業の一環として調査・研究を進め、将来的には殻むき体験など通年の観光誘致も構想、地域漁業の振興を図る。
昨年を上回る出足となったマダラ（散布漁港）
散布漁協のマダラ刺網は好調な滑り出し。１０月１日に始まり、多い船で日量２００箱以上を水揚げ。１０日までの全体数量は前年同期比５５％増に伸ばしている。１箱４尾入れが主体。浜値は強含み。
養殖かごの稚貝投入作業（１０月１４日、増毛港）
留萌管内で稚貝の本分散が進んでいる。各漁協とも仮分散段階では必要以上に確保したものの、夏場の高水温に伴うへい死やフグ、カニの食害が影響し、地区によっては「余裕がなくなった」と話す着業者も少なくない。不足した場合に補充できるよう小型の稚貝はザブトンかごに戻して再度垂下し直す漁家もある。
釧路管内の成コンブ採取が終漁した。管内５単協の累計操業日数は、資源状況が悪かった昨年に比べ２０日多い１１２日（３５.５時間増の３３２.５時間）に伸ばした。月別で７月が42日（昨年同月３３日）採取したものの、８月は天候や海況に恵まれず２７日（同１０日）に鈍化。９月は３９日（同４２日）操業し、同月で釧路市東部、昆布森、厚岸の３漁協が切り上げ。１０月は散布、浜中両漁協が操業し計４日採取し漁を終えた。
ホタテ玉冷の相場が過去にない超高値を形成している。産地蔵前の３Ｓはキロ７千円～６千円台後半、今年のオホーツク海の中心サイズとなる５Ｓでも６千円前後と、前例のない価格帯に高騰した。国内外の水揚量減少に伴う供給不足に加え、依然円安基調の為替相場を背景に、輸出主導型の高値相場が形成されている。しかし欧米では買い渋る兆候も見られ始めており、商社筋は「この辺で頭打ちにさせなければ大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。
東京都の株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓが主催する漁業コミュニティ「ＵＭＩＴＯＢＡ＝ウミトバ」の初となる対面イベントが９月１１日、東京都新宿区の明治公園内Ｐａｒｋｌｅｔで開かれた。全国から漁業者、研究者、料理人、行政ら約５０人が参加し、気候変動や環境変化に直面する海の現状と持続可能な漁業について議論した。
胆振管内のむかわ町は「未来につなぐ鵡川ししゃもプロジェクト」を始動し、町魚・シシャモの資源保全と地域の魅力発信に力を入れている。地域団体商標に認定されるなど地域産業を支える主要魚種の一つ「鵡川ししゃも」。近年は資源の減少により、漁獲量は２０年が３トン、２１年が１.４トンと減産し、休漁前の２２年は６４.６キロと過去最低を記録。鵡川漁協のシシャモこぎ網漁は、２３年から３年連続で今季の出漁を見合わせた。同プロジェクト（ＰＪＴ）を推進する町農業水産グループの担当者は「むかわ町のシシャモを幻の魚にしないために、まずは町民の意識醸成と再認識を図り、町の事業者や関係団体と連携して地域経済の活性化につなげていきたい」と話す。
いみずサクラマス
ニチモウ株式会社（本社・東京）は３日、富山県射水市、堀岡養殖漁協（同市海竜町）と「いみずサクラマス」の海上養殖事業の推進や地域活性化などに関する連携協定を締結した。これまで培ってきた海上養殖のノウハウを生かし、稚魚・餌料の供給や技術指導、商品開発などを進める。いみずサクラマスをブランド化することで、地場産業の活性化にも貢献していく。
陸奥湾産ホタテ製品各種
株式会社ハケタ水産（青森県）は８日、東京プリンスホテルで開催された輸出向けの商談会「Ａｌｌ Ｊａｐａｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ Ｇａｌａ」（全国商工会連合会主催）に水産関連企業として唯一出展した。酒類や農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結する話し合いも進められていた。自慢の主力品ホタテを前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
高騰しているタコツブ（９月２９日、落部漁港）
落部漁協のツブかご漁は、マツブの代替として需要の高いエゾボラモドキ（タコツブ）などの浜値が堅調だ。他産地の減産で引き合いが強まっており、タコツブはキロ２千円台中盤まで高騰。アオツブも５００円台と好値を付けている。
