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水産庁は４月２８日に東京都内で開いた２０２６年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、前年比４％減の９万１５５４トンとする案を示した。４月に開催された北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で公海と日ロ２００カイリ水域内の漁獲上限を昨年から５％削減することを含む保存管理措置が採択されたことに対応した。
宮城県塩竈市で３月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は４月２８日にタスクフォース（緊急の横断的な対策本部）を立ち上げた。２日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
今季水揚げが始まった宮古トラウトサーモン（４月３０日）
岩手県の宮古漁協（山根秀幸組合長）が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が４月２８日に始まった。初日は前年の倍となる６.３トン（約３千尾）を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく２０１９年にスタートし今年で７季目。いけすを１基増設し、計６基で前年実績（２２５トン）の３割増となる３００トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
稚内漁協のウニたも採り漁は４月１日にノナ採りが解禁した（声問地区は５月の連休明け）。序盤の漁況に対し、着業者は「例年に比べてコンブが極端に少なく、身入りも芳しくない」と強調。盛漁期となる６月以降の身入り向上に望みをつなぐ。
ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
札幌市内で昆布巻き中心の専門店「札幌こんぶ屋」を営み、２０２３年に故郷のえりも町庶野地区に拠点を移し「昆布巻研究所」を開設した桑折廣幸さんは、「昆布を食べる後継者をつくる」を信条に昆布巻きを作り続け今年で５０年の節目を迎えた。製造販売の傍ら昆布を通じた慈善活動や講演も精力的に行い「あっという間の５０年だった」と回顧。「今後もできる限り続け商売より普及に重点を置いて昆布巻き文化を守っていきたい」と力を込める。
稚内漁協のタコ漁はいさりと箱中心に操業し、ミズダコを漁獲。年々減少傾向にあり、低調な水揚げが続いている。いさり漁を手掛ける岡田慎平タコ部会長（第十八海琉）は「昨年は個人的にまるっきり駄目」と強調。例年９月ごろに開始し「一日で１００キロくらい獲れればいいかなといった漁況。獲れる量は年々確実に減っている」と減産傾向を実感する。声問地区の細川三照さん（第十八金龍丸）も「漁が少なく、型も小さい」と嘆く。５～６月前半、８月の盆明けから１１月半ばまでの２回に分けて操業しており「１０年くらい前は盆明けに獲れていたが、ここ数年は夏前の方がある」と説明。一方、タコ箱漁は抜海地区と声問地区が中心。抜海地区の津嶋信幸さん（第三十八海津丸）は息子で抜海地区タコ函部会長を務める幸海さんとナマコけた引漁（３月１５日～４月末）がない時期に水揚げしており「最近は盛漁期がなく、タコが入らなくなった」と吐露する。
取扱高が伸長したオオズワイガニ（昨年９月、えりも港）
えりも漁協のオオズワイガニは、昨年度（２０２５年４月～２６年３月）の金額実績を前年度比４３％増の１８億６千万円に伸ばした。順調な水揚げが続き数量が１１％増２１００トンに増え、キロ平均単価も２６％高８６０円に上昇したため。鮮魚の中では取扱高が最も多く主要魚種の一つに成長したが、着業者からは「徐々に獲れる漁場が狭くなっている」と懸念する声もあり、漁の持続化に向けて今後も資源管理に努めながら操業していく。
紋別漁協のホッキ漁は日量平均１トン半と、昨年を上回る順調なペース。多い時は１隻４００キロ近く揚げている。浜値は大がキロ６００円台と好値だ。一方、昨年急減したエゾバカガイは水揚げしていない。
