|
|
|
流氷の影響で出遅れた紋別漁協の毛ガニ漁は、のし１本当たり最高３００キロと順調な水揚げ。主要漁場にはいまだ流氷が居座り、陸側と沙留、湧別境界付近での操業を強いられているが、神敏雄船団長は「出遅れた分を盛り返している」と好感触で、今後の挽回に期待している。浜値は中が高値を付けていたが、１５日以降は大も上昇している。５隻が着業。３月２３日にかご入れ、同月２７日が初水揚げ。１４日現在の漁獲量は１４.７トンとなり、許容量（２４.４８０トン）の６０％を消化した。
東京都・豊洲市場で北海道日本海産のミズダコを使った珍味が好評を得ている。寿都町の㈱吉崎水産が加工する「たこ珍」で、スライスして乾燥、素材の良さを生かした薄味仕立て。珍味仲卸業者が約１年前から取り扱いを始めて、居酒屋を中心にリピーターを獲得している。同仲卸では１５０グラム入り９９０円（税込み）で販売。メーカーの品名は「たこ珍」だが、顧客に分かりやすいよう「水たこチップス」の名称を追記。「食感は最初やや硬いが、口に入れるとすぐ軟らかくなり、タコ独特のもちもち感がある。薫製ではなく軽い味付けで仕上げているので食べ飽きしない」と評価する。
水産研究・教育機構の理事長に１日付で就任した芳野正氏は８日、水産庁内で就任会見を実施した。初の民間出身の理事長となる芳野氏は「経営という言葉を意識して運営に臨みたい」と強調。求められる研究開発を推進し、社会実装を早期に実現する意欲を示した。人材育成や組織マネジメントの確立にも注力する。水産業界を取り巻く外部・内部環境が曲がり角に直面していると捉え、データを正確に把握した研究開発が求められていると認識する。施設の老朽化や予算の削減など機構の内部環境による課題も顕在化しているが「単なる壁ではなく、むしろ伸び代があるものと捉える。伸び代のある組織は変革によって大きく伸びていく」と意気込む。これまで機構が進めてきた組織内の統合など、シナジー効果が早期に現れることを期待する。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は１３日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を開始した。県内の海面養殖では一番早い開幕となる。初日のサイズは２キロを主体に１～２.５キロアップで計７.４トン（約３８００尾）、全量入札販売で初値キロ平均１１５０円。事業化３年目、一層の増産を図るほか買受人と協力しブランド認知拡大に注力。一部に自家育成の稚魚も投入した。
浜中漁協の養殖ウニは２０２５年度の取扱金額が前年度比１７％増の４億２１９２万円（税抜き）と２年連続で過去最高額を更新した。数量は９％減３６.２トン（殻付き出荷）で前年度を下回ったものの、キロ平均単価が２８％高１万１６５５円に上昇。金額を押し上げた。浜中湾と琵琶瀬湾を養殖場に56軒が着業。円筒型養殖かごを使用し、１軒のし３本を上限にエゾバフンウニを稚ウニから出荷サイズまで育成している。出荷時期は例年９月から翌年５月まで。
熊石地区の種苗投入（２０２５年１１月、熊石漁港）
檜山管内で取り組む海面養殖のトラウトサーモン（ニジマス）は、２０２５年の水揚数量・金額ともに主力のサケを初めて上回った。水揚数量は前年比４３％増の８６トン、金額は６１％増の１億２５７２万円（税込み）といずれも過去最高を更新。サケやイカなど主要魚種の不振が続く中、地域漁業の代替資源として重要性が増しており、増産体制の拡大と安定化が課題となっている。
宮城県南三陸町（千葉啓町長）はこのほど、公益財団法人日本自然保護協会（土屋俊幸理事長）から「ネイチャーポジティブ自治体認証」を受け、６日に認証書が授与された。自然環境を守りながら地域づくりを進める市町村にお墨付きを与える制度で、海辺の自治体としては全国初。ラムサール条約登録湿地である志津川湾の保全と活用など官民一体の取り組みが評価された。地域水産物のブランド力向上も期待される。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
渡島噴火湾の加工貝（２年貝）は、長万部、落部漁協がＡ貝日産２００トン台に増加、４月後半には終漁見込み。計画を超えた砂原、鹿部漁協は近く終漁。８日時点の６単協合計水揚量は１万３千トン余り。前年同期比は５７％減、計画に対する達成率は７８％。浜値はキロ５００円前後で推移する。
えさん漁協の養殖は、生育を促すため株密度（コンブの本数）を調整する間引き作業が進み順次終了している。各地区の部会長によると、促成マコンブの生育はおおむね順調な一方、ミツイシコンブは今季も芽落ちが散見、予備コンブを活用したものの満度に回復できなかった着業者もいる。今シーズンから採苗の安定化を図るため成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を本格導入。これにより順調に種苗生産。昨年秋に種付けした。
