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ブリ、サケ、アジの３商品
イオンは電子レンジで温めるだけで手軽に魚の干物が味わえる冷蔵品、トップバリュ「レンジでおいしいひもの」シリーズ６品を開発した。４月１６日から順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国の店舗で販売する。調理や骨を取るのが面倒ととらわれがちな魚、特に干物に光を当て、負担感の解消に注力した商品に仕立てた。骨・皮取り済みで焼成済みを前面に押し出し、幅広い世代に向けて訴求する。
製品化した乾燥ナマコ
２０２４年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ（越橋宗次郎社長、電話０１４２・２４・２５１８）が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、１カ月で最大１トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。
浜中漁協の養殖ウニは、昨年１年間の金額が前年比１８％増の３億６千万円に伸び過去最高実績に達した。殻付き出荷で浜値はキロ１万円を超えるなど高く、数量も前年を上回った。５６軒が着業し、浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。昨年１年間のキロ平均単価は前年比８％高の９千円強に上昇。数量も９％増の３９.６トンに増産し、金額はこれまでの最高だった前年実績（３億６００万円）を上回った。
日高中央漁協荻伏漁港を拠点とする有限会社マルスイ浦川漁業の浦川禎取締役は第三十三宝輝丸（１９トン）でカレイやキンキン（キチジ）などの刺網漁に着業する。一方、２０年ほど前から続くシャチの深刻な漁業被害に対し、昨年１１月から同漁協が主体となり被害軽減を目的とした実証実験事業に取り組んだ。
道産コンブの大減産と価格高騰により、消費地にも大きな影響が及んでいる。加工メーカーは原料を必要分手当てできず、原材料に加え物流費やエネルギー費などの上昇も相まって休売や終売、値上げを余儀なくされているほか販売にも苦慮。問屋在庫も乏しく「玉がなければ商売にならない」と頭を抱える。関係者は今夏の生産回復を切望している。
自動投入搬出型連続式コンタクトフリーザー
ニチモウ株式会社のグループ企業・紋別市の株式会社ヤマイチ水産（栗山太社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７丁目に建設を進めていた魚肉すり身の新冷凍工場が竣工した。生産活動に伴う環境負荷の軽減に向け、冷凍機を地球温暖化やオゾン層破壊への影響が少ない自然冷媒に切り替え。併せてすり身業界初の製品凍結完全自動化ラインを構築した。省人化・省力化とともに品質管理水準の向上で、上質すり身の安定生産・安定供給を図っていく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の６日を皮切りに、沙留、紋別が１０日、常呂、佐呂間が１１日に開始。常呂は日産５００トン弱。他漁協も１５日以降順次操業する。北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷（２０隻）が３５０トン計画で１７日から。猿払村（２５隻）と２００トン計画の頓別（１９隻）は１５日の開始予定。５００トン計画の枝幸（１７隻）は６日から日産７０トン前後の水揚げ。
福島県いわき市の若手漁業者による任意団体「いわきＦｉｓｈｅｒｓＮｅｔｗｏｒｋ（フィッシャーズネットワーク）」は９日にいわき市小名浜のアクアマリンパークで開かれた福島県産水産物の普及イベント「いわき七浜おさかなフェスティバル」で漁具を再利用した商品の販売ブースを出展、注目を集めた。
市販用「スパイシーわかめ」
水産物の卸売や加工、販売を手掛ける中彦グループは今年、商品開発やＰＲ面で新たな取り組みを始めている。昨年１１月にワカメで日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証を初めて取得し、珍味に商品化。生産者と連携し、資源保護や漁業の持続性に努めてきた原料を、より全国に流通を広げていくための取り組み。これを機に認証水産品の拡販に弾みをつける。また、魚卵や珍味業界全体を盛り上げる狙いで、大相撲の懸賞旗を活用したプロモーションに乗り出した。１月に開催された初場所では、消費者の関心を高める秘策を繰り広げた。
ユーチューブ配信をはじめクリエーターマネジメント事業などを手掛ける株式会社Ｃａｒｒｙ Ｏｎ（キャリオン）は水産業・魚食文化の振興に取り組んでいる。人気ユーチューブチャンネル『きまぐれクック』などの影響力を活用し、水産物のＰＲや販売支援を展開。３０～４０代を中心ターゲットに、ユーチューブでの情報発信と公式オンラインストア「かねこ道具店」などでの販売を連動させる手法で魚食の魅力を訴求している。
