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いけすへの稚魚投入作業（１１月１３日、久慈湾）
岩手県の久慈市漁協は、久慈湾で取り組むサーモンの海面養殖が事業化４季目を迎え、５日から稚魚の搬入が始まった。「久慈育ち琥珀サーモン」としてブランド化を進めるギンザケのほか、より収益性の高いトラウトサーモンも昨季から養殖。天然資源が減少する中、安定的な収益の確保につなげる。来年７月下旬までに２魚種で計８００トンの水揚げを目指す。
スケソの荷揚げ作業（１１月６日、尾札部漁港）
渡島噴火湾のスケソ刺網は薄漁のため序盤から操業隻数が少ない上、経費削減で揚網回数を調整する船があるなど苦戦している。また、漁業者は高水温の影響などで沖に停滞していた群れが海況の変化で１１月末ごろから一斉に陸に入ってきた昨年同様の漁獲傾向を懸念。加工筋も漁獲の短期集中と卵成熟ピークの早期化などを懸念する一方、今後の好転を期待する。
今季終盤も好漁が続く一本釣漁のカツオ（１１月５日、気仙沼魚市場）
宮城県・気仙沼港では、シーズン終盤を迎えたカツオ一本釣漁の水揚げが好調だ。例年は１０月下旬から下火になるが、今年は１１月に入っても１日２００トン前後の水揚げが続いている。気仙沼漁協によると、今季、同港に水揚げされた生鮮カツオの数量は一本釣と巻網を合わせて１０月末の時点で３万５１１トンに達する。３万トンを超える水揚げは２０２１年以来３年ぶり。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は６日、新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上半期事業の実施内容を報告した。輸入昆布は主力の中国産が１２００トンの見込みで、このうち約半分を１０月下旬までに搬入。また、イベント出展などを通し食育に注力したほか、産地見学・交流会も実施し真昆布の主産地である道南地域を視察した。
今年も厳しい出足となったシシャモ（１１月１日、釧路港）
釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）のシシャモ漁が１０月２９日に始まったが、序盤は一部の船を除いて漁がまとまらず総体的に低調な漁況で推移している。近年は薄漁が続いており、着業者は「この後少しでも水揚げが上向いてくれたら」と切望する。
メス中心のボタンエビ
渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原漁協）のエビかご秋漁が終漁した。ボタンエビは漁獲範囲が沖側に集中し、落部の着業船中心に序盤から１隻日量５０キロ前後の水揚げ。一方、森、砂原は大半の着業船が大量に混獲されるオオズワイガニ主体の水揚げとなった。ボタンエビはメス中心にキロ５千円、オオズワイガニは大が千円台といずれも堅調に推移した。
渡島噴火湾で今春に垂下した耳づり貝の成育状況は、へい死率が低く順調に成長しているよう。ムラサキイガイの付着が多く貝洗い作業を実施しながら各地区とも球付け作業に追われており、今後の成長を期待している。
秋サケの生筋子消流は、札幌市中央卸売市場の取扱数量が昨年の半分に落ち込んでいる。北海道沿岸の低調な水揚げに加え、昨年産の在庫払底、マスの不漁など輸入卵の搬入が厳しい状況下、大手加工業者を主体にいくら製品の原料手当てで相場が近年最高値に高騰。需要先の加工筋は必要最小限の調達に抑制傾向、量販店・小売りは拡販が厳しい状況となり、集荷販売も直近１０年の最低数量で推移している。
成長を続ける青森県内有数の水産加工グループに新たな柱が加わった。陸奥湾ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（野辺地町、横濵充俊社長）が、定塩加工技術に定評のある株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と１１月１日付で資本提携を締結。これによりマルイチ横浜グループは計６社となり、全体の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少など厳しさが増す中、原材料の仕入れや販路の共有などスケールメリットを生かし、グループ各社の持続的発展につなげる構えだ。
株式会社極洋の２０２４年度上半期決算（連結）は、売上高が前年同期比１１.５％増の１４０５億円、営業利益は３６.７％増の５４億円、経常利益は２８.３％増の５３億円となり、売上高、営業利益は上期として過去最高を更新した。６日の決算説明会で井上誠社長は「売上高は通期の目標に対して多少のビハインド（達成率４６.９％）はあるが、営業利益（同５４.６％）、経常利益（同５３.２％）は共に順調に推移している」と語り、通期目標の達成に向け「年末商戦はグループの総力を挙げて取り組む」と述べた。
