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経営に厳しさが増す宮城県の半成貝養殖
宮城県のホタテで中心となる移入半成貝養殖に経営の厳しさが増している。貝毒規制が深刻なへい死に拍車をかけ、価格の低下ももたらしているためだ。養殖存続が危ぶまれかねない生産者が増えている様子で、１１月から活発化する今季移入は数量のいっそうの減少が必至。代替となる地種や移入当年貝、越冬貝も模索される。
根付資源で重要な収入源のナマコ。特に近年回遊魚の資源が低迷し、種苗生産放流への取り組みも拡大を続けている。人工種苗の放流効果、ナマコの寿命や成長など生態解明に取り組んでいる道総研函館水試は今年度、放流種苗を効率的に資源に添加するための試験研究に着手。２０２２年をめどに放流技術マニュアルの作成を目指す。研究事業を担当する調査研究部管理増殖グループの酒井勇一主任主査に聞いた。
順調に成長している稚貝（６日、後潟漁港）
陸奥湾の稚貝採取は、地区間で数量に差があるものの全湾的に必要量を確保したよう。サイズは昨年より小型で、地区によっては採取時期が８月の盆明けにずれ込んだ。成長は順調に進んでいるとみられ「玉付けした」と話す着業者も。１回目の分散は早い地区で９月２０」２０日ごろから始まる見通し。
秋サケ定置漁の解禁に伴い、道漁連、北海道秋鮭普及協議会は、「北海道産秋鮭食べつくし隊！」と銘打った消費拡大キャンペーンを展開していく。３日には秋サケの初入荷に併せ、札幌市中央卸売市場水産協議会と、同市場でＰＲ活動を実施。メディアや市場関係者に秋サケいくら丼の試食提供などで旬到来をアピール。消費や売り場回復へ宣伝・販促活動をスタートした。
コンブの選葉作業（５日、岬地区）
えりも漁協のコンブ採りが漁期後半に入っている。今季は総体的に繁茂していたが、シケや悪天候の影響で２日現在の全地区延べ採取日数は昨年同期比１９日減の１２６日。シケでコンブが抜けた漁場もあるが、着業者は「海にはまだある」と言い、今後の好天に期待している。
札幌市のかまぼこ・すり身メーカー、株式会社かね彦（中島代博社長、電話０１１・８２３・１１８１）は、北海道産素材で名産地を冠した商品を打ち出している。猿払産ホタテと増毛産甘エビを使った「炙り焼蒲鉾」２品＝写真。土産品やギフトなど国内需要に加え、拡大が続くインバウンド消費の獲得も狙っている。
えりも以西栽培漁業振興推進協議会の諮問機関「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」は３日、札幌の第二水産ビルで２０１８年度第１回本会議を開き、消費地の実施先拡充など「消費拡大イベント」の開催概要を決定。また、登録商標「王蝶」ブランドの展開で専用ロゴ・タグの１９年度運用に向け、管理規程案や使用基準・申請方法などの管理運用実施細則案を承認した。
まひ性貝毒の猛威が三陸沿岸で春から続き、とくにホタテで出荷自主規制海域が広がり長期化する中、宮城県水産技術総合センター（石巻市）で８月３０日に開催された本年度試験研究成果発表会でこの貝毒が大きなテーマとなった。仙台湾の貝毒原因プランクトンが牡鹿半島以北に潮流に乗って流出、増殖に好適な水温が続いて増え、異例の貝毒発生につながった可能性が示唆された。
軽トラックに設置した水槽
カレイ刺網に着業する野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２．４トン）は、今年から青森県民生協と個人契約を結び、マコガレイの活魚販売に取り組んでいる。「前浜で獲れる魚を少しでも高く売りたい」という思いと「他店との差別化を図りたい」という量販店の狙いが合致。市場に流通しないフジツボなども好評で生協の売上げは伸びているという。
外気が当たらないようにシートで覆った荷物
６日未明に発生した「北海道胆振東部地震」で全道的に停電状態となり、水産物の流通にも影響が広がった。札幌市中央卸売市場では競りを中止。搬入されていた水産物は氷を入れ替えたりシートで覆うなどして品質保持を図った。産地でも市場、地元加工業者の工場や冷蔵庫が稼働できず、休漁を余儀なくされる地域も出た。
