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天然ブリの全国有数産地に定着した北海道。２０２４年も１万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で２連続の全国トップ。今年も各地で水揚げされ、秋以降の活況が注目される。一方、地場消費が依然途上の状況を受け、新たな道産資源の魚食普及に加工品やレシピの開発など各方面で取り組みが活発化している。
昨年を大きく上回る水揚げペースで推移しているサンマ（９月１６日、花咲港）
花咲港のサンマは低水準ながら近年の中では好調な漁況で推移している。９月１９日現在の累計数量は１万３千トンを超え、昨年を大きく上回る水揚げペースに浜は活気づいている。一方組成は小型の割合が増え、浜値も序盤に比べて下げている。
包装産業や容器・包装を使用する食品製造など業界各社は持続可能社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能を保持、技術開発に着手しながら、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクル（化学的再生法）やマスバランス（物質収支方式）など新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進む。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、全般的に厳しいスタートを切った。低水準のため網入れもそろわない状況の中、シケ後の１５日は有珠～礼文地区の６カ統で１３０尾と多少増加した。一方伊達地区は１６日に２カ統で２３０尾となり、地区間で格差が見られる。浜値は高値基調で、メスが１５日にキロ１７００円台を付けている。
北海道の秋サケ定置網漁は序盤の９月中旬まで大平洋側主体に漁期前予測を上回る水揚げ。昨年が前年比７割、５カ年平均比１割強と極度に不振だったえりも以西・日高地区が低水準ながら期待のかかる日量ペースを見せている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを１万１０１２トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから４１９トン下方修正。過去最低を大幅に更新する異例の大減産となった昨年度実績（８２１３トン）に比べ３４％増えるものの、過去10カ年平均（２０１５～２４年、１万２９７８トン）比では１５％下回る低水準の生産となる見通し。
成長した稚貝
室蘭漁協で稚貝の本分散が９月中旬から始まっている。今年は大量に付着したことから、仮分散前の間引きなど例年行わない作業を実施。その結果、成長の良い稚貝が大半を占め、数量も計画通りに確保することができた。各漁家とも分散作業を順調に進めている。
いぶり中央漁協のホッキけた引漁は、８月に毛ガニかご漁を終えた船が再開した。着業隻数が最も多い白老地区は約半数の船が毛ガニかご漁から戻り、盆明けも順調な水揚げを続けている。一方、浜値は９月に入り大幅に下落。８日は出漁を見合わせた。
青森県の三沢市魚市場でスルメイカの水揚げが好調だ。１４日時点で前年同期比５.４倍となる２１万４３２６箱（１箱５キロ入れ・約１０７１トン）、金額は３.４倍の６億３２１３万円となっている。箱平均単価は３６％減の２９４９円。「三沢昼いか」として首都圏への流通も多い名産品だが、過去２年は漁期全体で約４万５千箱と不漁が続いていた。関係者らは好漁に胸をなで下ろしている。
マルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）グループの中核を成す札幌市中央卸売市場の荷受・札幌中央水産株式会社（竹田剛社長）と、道内の主要荷主でつくる「札幌丸水会」（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）は17日、「緑の募金」に１００万円を寄付した。同会は２０１４年に会員相互の情報共有、親睦を図ることで水産業界の発展に寄与し、社会貢献することを目的に設立。会員は産地荷主、道内に本社、支店を構える荷主、水産会社やメーカー、漁協など２３２社が参加。寄付金の寄贈は今回初めて。地域社会への貢献事業として、「北海道のお魚殖やす森づくり活動」にも取り組んでいる「緑の募金運動」への寄付を総会で決議した。
