近年、増加傾向にあるゴマフアザラシの漁業被害を減らすため、道はこのほど「北海道アザラシ管理計画」の素案を策定した。平成27年度から2カ年にわたって、被害の多い日本海側北部の夏季個体数を、25年度に確認された850頭から半減させる計画だ。
いぶり噴火湾漁協のホタテ養殖は、浮き玉が足りず新規に購入する漁家が続出している。来季出荷予定の加工貝はへい死が少なく成育が順調な上、ザラボヤやイガイの付着が多いため。ことしは沖洗いに時間を割く漁家も増えた。一方、来春に耳づりする稚貝の本分散作業は、伊達地区を皮切りに始まっている。
いぶり噴火湾漁協の虻田、伊達青年部は、ホヤの試験養殖に取り組んでいる。平成23年からホタテ養殖施設を使い虻田でマボヤ、伊達でアカボヤを養殖。マボヤは順調に成長したが売り先確保に難航、昨年は出荷を見送り、ことし10月に初出荷する予定だ。
岩手県大船渡市・綾里漁協所属のサンマ棒受網漁船「第8隆盛丸」(千田喜一船主、FRP製19トン)が竣工し、8月4日に漁場に向け出港した。独自の船型デザインや全装LEDなど徹底した省エネ・省コスト、最大限の容量確保と安全航行性能、復原性を確保した設計。海水シャーベット製氷機を搭載し、鮮度対策も万全。作業効率や乗組員の生活環境の向上を図り、今季の漁に励んでいる。
道漁連は8月末、平成26年度道産コンブ生産予想を6月末に示したものから341トン下方修正し、1万7159トンとした。過去最低だった前年度実績を14.9%上回るが、平成16~25年の10カ年平均に比べると8.5%減。地区別では、貝殻さお前が減産となった根室が230トン、稚内90トン、釧路85トンの下方修正。一方、函館は6月末時点を80トン余り上回る予想を示した。
太陽光パネルを設置しオール電化の高政女川本店工場・店舗
宮城県女川町のかまぼこ専門加工業・株式会社高政(高橋正典社長、電話0120・33・2854)は、高品質、高鮮度の原料とすり身技術の高さを誇りに、多彩な商品を展開。いずれも高い人気を誇る。太陽光発電設備や加工場見学コース、体験コーナーなどを設けている女川本店と工場が9月でオープン3周年を迎え、20日から感謝の気持ちを込めた「がんばっぺ祭り」を開催する。
帯広地方卸売市場株式会社(山室俊晴社長)は百貨店などの物産展向け海鮮弁当の商品展開に取り組んでいる。食品製造販売の㈱モア・フーズ、帯広物産協会と連携。物産展で人気の高い弁当で全国へ十勝産魚介類をアピール、認知度を高める狙いだ。
岩手県産養殖干しコンブの第2回入札が5日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。9517箱(1箱20キロ主体で181トン)が上場、重茂産長切1等の高値1万5千円など、前回入札に比べ大半が10%前後から20%近く下がった。上場増加と北海道産価格の影響とみられる。
大樹漁協(神山久典組合長)は秋サケの加工で、今季からオス銀を使った定塩フィレーの製造販売に取り組む。自営工場に専用機器を新たに導入した。帯広地方卸売市場株式会社と連携し、「とかちの定塩鮭 速鮮力」と銘打って、ワンフローズン製品などを売り込んでいく。
「広田つぶ」の出荷量を伸ばしたい─。岩手県陸前高田市の菅野修一広田湾漁協広田支所組合員は試行錯誤している。大震災後、かご漁業で採れる毛ツブにブランド名を付け、一時は加工場建設まで決意したが、現状は地元ホテルなどへの少量の出荷にとどまっているからだ。