全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が5月28日、当別町の道民の森内で行われた。同運動は1988年に始まり、今年で36年目。道女性連や北海道開発局、林野庁、道水産林務部、系統・水産関係団体、道森林組合連合会、コープさっぽろなどから70人以上が参加。「豊かな森が豊かな海を育む」の思いを込めてミズナラとニレ計500本の苗木を植えた。
羅臼漁協昆布青年会(佐野亘会長)は昨年、羅臼昆布を粉末化した商品「羅臼昆粉(こんぷ)」を開発した。原材料は昆布のみで天然、養殖の2種類を瓶詰めで展開。料理に混ぜたり、ふりかけて使える。購入者から「おいしい」と応援する内容の手紙が届くなど反響もあり、佐野会長は「積極的にPRしていきたい」と力を込める。
豊浦町の有限会社北海スキャロップ(外山明社長、電話0142・85・7500)は、前浜・礼文華産ホタテの加工品で缶詰を商品展開している。町の水産物アイヌブランド化事業と連動し、ラベルデザインにアイヌ語・文様を使用。地域特産品として土産品・贈答需要などにアプローチ。現在、新商品の開発も進めている。
積丹町の鮮魚卸・有限会社丸み三上商店(三上一孝社長、電話0135・45・6102)は3年ほど前から「仕立て」技術を追求した前浜産魚介の高付加価値化に取り組んでいる。漁業者と連携し、活ソイをはじめアンコウやサクラマスなどで手掛け、札幌市中央卸売市場などに出荷している。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)は4年ほど前から前浜産タコの加工品を製造し、町民向けの販売やふるさと納税返礼品のほか、レストランなど飲食店を中心に需要が伸長。コロナ収束後は通年出荷に取り組んでいる。
前浜資源の維持・増大に欠かせない海藻藻場。増毛漁協(石田和夫組合長)は2004年から海中に鉄分を供給する日本製鉄株式会社の鉄鋼スラグ製品「ビバリーユニット」の設置に取り組んで、磯焼けで減少したコンブ漁場の再生・回復の効果を実感している。22年にも設置地区を拡大した結果、藻場造成を確認。22年度に引き続き、今年3月19日にJブルークレジットとして認証された。
NESIC陸上養殖株式会社(佐藤将司社長)が運営する山梨県のトラウトサーモン陸上養殖施設「富士・桂川ファクトリー」は、ICT(情報通信技術)を駆使し、養殖工程の省力化・自動化に注力している。鮮度保持設備には株式会社ニッコーの「連続式シルクアイスシステム海氷」を導入。富士山の伏流水に塩を混ぜた塩水で「シルクアイス」を生成し、血抜き後の冷やし込みなどに活用している。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン(ニジマス)を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。
オホーツク海沿岸のけた引は、北部4単協(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)が5月20日までに本操業海区での水揚げを開始した。宗谷の日産は340トン、猿払村は300トンのスタート。漁場造成、稚貝放流と並行して始めた漁協もあり、6月から全船そろっての本格操業に入る。
羅臼漁協の春定置が始まり、序盤はサクラマスが好漁に恵まれている。一方トキサケはまだ少なく本格化していないものの、出足は組合全体で昨年同時期を上回る漁獲尾数となっており、着業者は今後の盛漁に期待を寄せている。