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株式会社 極洋（井上誠社長）は新中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ２０２４」（２０２１～２３年度）を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。
「一八食堂」シリーズの煮魚商品
岩内町の一八興業水産株式会社（紀哲郎社長、電話０１３５・６２・１８１１）は、レトルト加工の設備・技術を生かし、カジカやソイなど前浜で水揚げされ、従来原料に低利用魚の加工・販売に取り組んでいる。「一八食堂」と銘打って、骨まで軟らかく食べられる煮魚に作り上げ、味付けも多彩にシリーズ展開。価格評価が低い魚の付加価値を加工技術で高める原点に臨んでいる。
鮮魚卸の大森式流通（宮城県石巻市、代表・大森圭株式会社 ダイスイ社長）が神経じめした魚は、野じめ処理の物に比べてイノシン酸が３０倍近く含まれるなど、うま味成分に優れていることが分かった。数値化することで「おいしさ」を科学的に証明した大森代表は「手間はかかるが、処理一つで高く売れるようになったら漁業の未来は変わるはず」と意気込みを新たにする。
カレイ類の選別作業(左)と水揚げされたホッケ。組成は小ぶり（いずれも１日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協の底建網はホッケやマダラの水揚げが順調に推移している。ただ、ホッケの魚体が小ぶり。浜値は２桁で盛り上がりに欠いている。約１０軒が操業。太田誠組合長は「ホッケの日量は各軒約１トン。全体では約１０トンで推移している」と説明する。浜値は３月３１日が４０～２０円。
取り出し作業（５日、臼谷漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で、地まき用稚貝の出荷作業が始まった。シケ休みは少なく出荷ペースは順調だが、例年にない成長不足と生残率の低下で、計画粒数に対する出荷量は７～８割にとどまる見込み。各単協とも成長のもうひと伸びに期待を寄せている。
道総研函館水産試験場は戸井漁協小安・東戸井両地区と連携、成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を用いた早期生産種苗のマコンブで試験養殖を進めている。通常の促成マコンブより沖出し時期を前倒しできるため、成長が早く、付着物増加前に収穫できることや厳冬期の間引きを避けられることが利点。「この養殖方法を確立できれば生産性・作業性の向上につながる」と浜側の期待も大きい。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業。今年の漁場造成も小型組成で始まった
コロナ禍の影響を大きく受けた玉冷消流。内販は外食産業で苦戦しているが、巣ごもり需要に伴う量販店やテイクアウトを生かした回転ずしは順調に消化している。一方、海外では需要回復の兆しが顕著で在庫確保に向け輸入が加速。期首在庫は昨年の３５００トンを下回る予測で、２０２１年度シーズンを迎えた消費地では新物のサイズアソートと冷静な価格帯に注目が集まっている。
第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は８８％に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。
簡単調理のミールキット
甘エビ（ナンバンエビ）の加工販売で６次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表、電話０１６４・６８・７７７７）は、家庭で本格料理を楽しめる簡単調理のミールキットを開発した。併せて製造工程の機械化を推進し、生産増大に備えた。４月中を予定している直営店「甘えびファクトリー」の今期オープンから販売を始める。
