|
|
|
農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
蒸しとフライでアワビ３個をトッピングしたアワビカレー
福島町観光協会は「フードツーリズムプロジェクト」を立ち上げ、町の陸上養殖アワビを使ったカレーとスルメイカのトンビ（くちばし）を入れた和風パスタを町内の宿泊・飲食店が提供する取り組みを始めた。ポスターやのぼりなどを製作しＳＮＳも活用、新たなご当地グルメとしてＰＲしている。
近年資源量が増えているニシンの荷揚げ作業。成分などの調査で利用拡大策を推進する
後志総合振興局は独自事業の一環で、新規に後志産ニシンの利用拡大策を推進する。地元で獲れるニシンの成分や脂質を科学的に調査。客観的なデータを管内の水産加工会社や漁協に提供、活用策を探る際の基礎材料としてもらう。
同振興局水産課は「ここ数年、日本海沿岸ニシンの資源量が増えているが、魚体や脂乗りの面でブリストル産と比べて評価が高いかと言えば、必ずしもそうではない」と指摘。一方で「ブリストル湾でのニシン漁は日本向けの採算が合わず敬遠されており、昨年はそこにコロナ禍が追い打ちをかけた。輸入物の調達環境は決して良好ではなく、後志産の仕向先を拡大する余地があるのでは」と現状認識を示す。
荷揚げされたエビ。今後の増産に期待がかかる（３月２９日、古平漁港）
東しゃこたん漁協古平地区のエビかご漁は序盤の水揚げが伸び悩んでいる。３月下旬で唯一着業する第二十七長洋丸の茂木隆文組合長は「資源が少なく、昨年に比べ漁模様は多少悪い」と話す。
道水産物検査協会がまとめた道産コンブ格付実績は、３月単月が前年同月比９％減の４９７トンにとどまり、２０２０年度累計で過去最低だった前年度を０.４％下回る１万２８７３トンに落ち込んだ。
ニシン刺網に着業する湧別漁協の工藤輝之さん（第八晴龍丸＝６トン）はイセ７割の仕立て。足棚は鉛付きのものに加え、今年から１５０グラムの鉛線入りを使用し２種類を使い分けている。出荷後に作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
船橋市の冷蔵倉庫団地内にある協同水産流通の本社兼センター屋上に設置した「スーパーグリーン」。設備のスリム化で空きスペースも生まれた
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）の二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、漁協系統や水産加工団体の関連施設で導入が進んでいる。フロンガスの規制により、これまでの主要冷媒であるＲ２２冷凍機からの更新が急務の中、ＣＯ２は未来にわたって使用できる自然冷媒として注目を集める。環境省による脱フロン・低炭素社会に向けた機器導入促進の補助制度も後押しとなり、導入事例は急増。各現場では環境に配慮した事業を率先することで、全国的にも先進的なモデルとしての役割を担っている。
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
宮城県漁協七ケ浜支所（七ケ浜町、運営委員長・寺沢春彦県漁協組合長）が、第７回グッド・アクションアワードの「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。東日本大震災後、ノリ養殖の協業化を推進。早期の事業再建を後押ししただけでなく、収益拡大や後継者育成などにつなげていることが評価された。寺沢運営委員長は「協業化実現は丁寧な対話のたまもの。担い手不足解消の参考になれば」と喜ぶ。
根氷を防ぐのが特長の新製氷・貯氷施設
岩手県山田町の船越湾漁協（湊謙組合長）が船越漁港内に建設を進めていた製氷・貯氷施設が完成した。４月の漁操業を機に本格稼働させる。旧施設は１９７７年製で、東日本大震災では搬送コンベヤーが被災。以後現在まで、漁船まで氷を人力で運ぶなど不自由を余儀なくされていた。それだけに新たな施設の完成に関係者は喜び、その活躍に大きな期待を寄せている。
