福島町の(有)ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)は、イカのとんび(口ばし)を有効活用した商品開発に力を入れている。フレンチシェフの監修のもと、アヒージョやパスタソースを新たに投入。湯せんの簡便・時短調理でコロナ禍の巣ごもり消費などにアプローチしている。
釧路市の(株)リバーサー(松田英照社長)は、魚の胃袋を洗浄する専用ノズル「Re:verser(リバーサー)」を開発、販売を始めた。胃袋に残る餌などを取り除き、胃液を洗い流すことができる。死後に胃の内容物や胃液による自己消化作用で生じる腐敗を抑え、従来より日持ちを延ばすことで付加価値を高める。新たな鮮度保持技術として活用を提案している。
八雲町とひやま漁協熊石支所、落部漁協が取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の養殖試験は2年目に入り、昨年12月27日に青森県から搬入した幼魚1700尾を熊石漁港内のいけすに投入した。1年目と同様に6月の水揚げを目指す。
マルハニチロ(株)(池見賢社長)は2021年春季新商品として79品、リニューアル品17品を3月から順次発売する。このうち家庭用加工食品では、すり身食品として「北海道産帆立を使ったお魚ソーセージ」を4月1日に発売。展開中の全国ご当地の味を手軽に味わえるシリーズに加えた商品で、今回は特許技術により、賞味期限を1年に延長した。
野付漁協のホッキ漁は日量4トン前後と順調な水揚げ。着業者は「後続資源が安定してきた」と声をそろえる。浜値はキロ600~500円台と堅調なスタート。エゾバカガイ(アオヤギ)の水揚げも順調に推移し、昨年より好値を付けている。
青森産技食品総合研究所(八戸市)と水産研究・教育機構(横浜市)は画像センシングを活用した魚種・サイズの自動選別技術を開発し、14日、実証試験の様子を公開した。AI(人工知能)の手法の一つである機械学習を用いることで90%以上の精度で魚種判定を行い、同時に画像データからサイズを高精度に計測。県沿岸で漁獲されるサケやサバ、ワカシ(ブリの未成魚)など約40魚種の自動選別を可能にした。水揚げ現場に導入されれば生産性を3割高められるといい、作業の省力化や人手不足の解消に向け実用化が期待される。
北海道産のマダラは日本海沿岸の減産を受け、加工向けの価格が昨季に比べ上昇している。主力のサンマが薄漁に陥り、道東の加工業者の仕事買いも影響。仕向先の大半を占める加工相場の強含みに連動する形で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場も堅調な値動きを示している。ただ、タチ(白子)を中心にコロナ禍で外食需要が鈍化しており、日本海側が昨季同様の増産基調に転ずれば一気に値崩れも想定され、不透明感も抱えている。
野付尾岱沼の根室海峡共同海区は、29号巽沖造成、29号外海造成、野付単有の3海区が今年の操業を開始した。空貝が多い漁場もある中、昨年並みの日産180~200トンペースと順調な水揚げ。浜値はキロ200円台中盤で推移している。
標津漁協のスケソ刺網は、好漁した12月と比較し、やや低調な滑り出しとなった。水揚げは1隻で日量500キロ~1トン前後。魚体は良好だが数量の日間格差が大きく、着業者は「12月末のシケ後から海が変わった」と吐露する。浜値は1月初日にキロ170円と昨年並みで始まった。
宮城県石巻市雄勝町水浜の(株)海遊(伊藤浩光社長、電話0225・25・6851)は、カキやホヤに付着する“副産物”のムール貝(ムラサキイガイ)のブランド化を目指している。冷凍の輸入物に比べ、三陸産の活は食感がよく、味が濃いのが特長。知名度を高めることで消費拡大を図り、漁業者の所得向上につなげたい考えだ。