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パッケージ入りの自社ブランドも商品展開しているホッケの「糠漬け」（上）と「白しょうゆ漬け」
興部町の広瀬水産株式会社（廣瀬哲二社長、電話０１５８・８３・２１１１）は、数年前からホッケを中心に干物・漬け魚の製造も手掛けている。主力・すり身、ホタテ加工の閑散期の工場稼働と併せて加工品の幅を拡充。生協の共同購入で扱われているほか、リパック用半製品として流通業者などにも提供している。
日本水産株式会社は２０２１年春・夏向けの新商品として、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。コロナ禍による感染予防意識の高まり、また外出自粛による運動不足への懸念に対応できる商品として提案していく。
北関東を中心に食品スーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は１月３０日、近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した「アセロラぶり」の限定販売を始めた。アセロラには強い抗酸化作用があり、酸化による商品の劣化を遅らせる技術で食品ロス削減も期待されている。果実や柑橘類を餌に混ぜて育てる養殖魚が増えており、品質の向上とともに、安定した生産と供給が持続できるよう研究も進められている。
試作段階の塩たらこ。ブランド復活へ完成レベルを引き上げていく
ひやま漁協で今年、延縄で漁獲するスケソの付加価値を高める挑戦が始まった。鮮度抜群の卵を原料に、同漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）が塩たらこなどを製造する。現状では試作の段階だが、同部門がナマコやアカモクなどで開拓した販売先からも引き合いが寄せられている。白子やガラも独自の販路で価値向上を進めていく。
散布漁協の養殖バフンウニは、年末の水揚げ・出荷再開後もキロ６千円の好値で推移している。南晃仁うに養殖部会長は「予想以上の値段で、コロナによる首都圏を中心とした緊急事態宣言発令後も下げずに続いている」と話す。
道は２０２０年度からのＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年４～１２月で４４４０トンとなり、前年度実績と比べ２倍に伸長した。今年１月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
理工エンジニアリング（株）（高知県高知市、有光功社長）は中～大型魚に対応する新型のフィレマシン ＨＳ―１０ＣＷ 型を完成させた。最大の特長は、これまで処理が困難だった三角骨を持つ魚種にも対応できるようにしたことで、スケソウダラやマダラのフィレ加工を可能にした。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が獲れるようになるなど予測が困難な時代。有光功社長は「このマシンがあれば、中型からある程度の大型魚までカバーできる」と自信を示している。
一般財団法人リモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ、東京都港区、池田要理事長、電話０３・６４３５・６７００）など３者は、岩手、宮城両県の三陸沿岸で冬から春にかけ、親潮の前線域（潮目）にイサダが多く集まる特性に着目し人工衛星の観測データを使ってイサダ（ツノナシオキアミ）漁を効率化するアプリケーション（ウェブサービス）の開発を進めている。海面水温から漁場が形成される場所を１時間ごとに推定し、リアルタイムでスマートフォンなどに示す。水揚量アップのほか、燃油コスト削減や鮮度を生かした新産業創出などが期待される。
痩せウニの身入り改善とアワビの成育促進を図ろうと、北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター（岩手県大船渡市）の森山俊介教授は、食品加工残さを活用したバイオマス飼料の開発に取り組んでいる。蓄養・養殖に生かして深刻化する磯焼けを解消するとともに、天然では難しい高品質な通年生産を低コストで目指す。漁業者の所得向上を後押ししたい考えだ。
