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ＮＥＣグループは陸上養殖事業に本格参入する。グループでＩＣＴ技術に強いＮＥＣネッツエスアイ株式会社（東京都）、その子会社であるＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社（山梨県）が、ネッツフォレスト陸上養殖㈱（東京都）と協働して事業化を進めている。７日には、山梨県南都留郡西桂町にグループ初となる大規模商用施設「富士・桂川ファクトリー」を着工した。２０２２年９月竣工し、２３年秋のサーモン出荷を目指している。
オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業
新型コロナウイルス禍の影響を受け２年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。３Ｓの消費地価格はキロ３千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。
斜里第一漁協の在原建城さんは昨年から潜水器漁で採取するエゾバフンウニの付加価値対策で蓄養試験に取り組んでいる。身入りを向上させ、加工・出荷で収入の安定につなげていくのが目標。網走東部地区水産技術普及指導所から情報・知見の提供を得ながら、餌の探究など蓄養手法の確立に挑戦している。
ざるに移しタンクで保管しているムラサキウニ
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が始まった。有珠地区は序盤に歩留まりが悪かった昨年と比べまずまずのスタートを切ったが、身入りは「いまひとつ」と着業者。資源量も潤沢とは言えず、身入り向上に期待を寄せている。一方浜値はむき身で出足キロ１万円、現在は７千円台で推移。コロナ禍による魚価安に苦慮する着業者は好値にひとまず安どしている。
スルメイカの荷揚げ。不漁だった昨年より漁は薄く型も小さい（７月１日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今季も苦戦を強いられている。解禁から１カ月が経過したが群れは極端に薄く、全体の水揚数量は不漁だった前年同期に比べ半減。いけすの上限７０キロに満たないこともある。サイズも小型で、発泡はバラ主体。着業者は「数年前の不漁が今の大漁。そのくらい悪い」と嘆く。
道漁連は、６月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを１万３０２０トンとした。過去最低だった昨年度実績（１万２８７３トン）に比べ１.１％増。過去１０年平均（１万５２７１トン）と比べると１４.７％下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２８日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比８.５％減の１６７７万２千尾と発表した。予測通りの場合、平成以降最低。加えて近年の若齢化傾向による平均目廻りの小型化が続けば、沿岸漁獲量は重量ベースで４万トン台前半。３年連続の５万トン割れで、秋サケの生産・加工流通は依然厳しい局面が懸念される。
ウニの身を取り出す作業（６月２８日、小樽市高島地区）
小樽市漁協のウニ漁は海藻の繁茂状況が芳しくなく、特に赤（エゾバフンウニ）の数量が伸び悩んでいる。着業者は「赤が全然見えない」と嘆く。一方で、浜値は堅調に推移している。６月１６日以降はコロナ禍による出荷調整などのため、昨年同様に例年よりも１時間短い３時間の操業。解禁日の５月１５日から６月１５日までは２時間と短縮していた。高島地区の成田学指導漁業士は「６月の操業回数は例年と同じくらい」と説明。ただ「今時期は白（キタムラサキウニ）が多いが、それにしても赤がいない」と話す。身入りは「個人的には赤、白ともまずまずと感じている」と続ける。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月３０日、塩釜総合支所で２０２１年度通常総代会を開き、当期剰余金１億１３６５万円（前年度比５５％減）を計上した２０年度業務報告を承認した。新型コロナウイルス感染症による需要減退が直撃し、販売事業が落ち込んだが９期連続の黒字を確保した。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」の開幕まで１００日となった６月２５日、県庁で記念イベントがあった。海洋プラスチックごみ問題を考えるシンポジウムや県警音楽隊のミニコンサート、県内特産品の販売などを通して全県的な機運醸成を図った。
