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近年は獲れだす時期が早まっているというタコ
えりも漁協のタコ箱漁は数量、単価とも前年同期を上回り、金額を８割増に伸ばしている。旭地区の千葉毅彦理事は「７月が好漁で、浜値も良かった」と笑顔を見せる。 同漁協全体で８月17日現在の数量は前年同期比１８％増の７７トン、金額は同８３％増の５３００万円、キロ平均単価は同５４％高の６８８円。
昨年を下回る見込みの促成（８月７月、大舟漁港）
南かやべ漁協の促成は、大半の漁家が水揚げを終え製品化を進めている。昨年秋に種苗が芽落ち・損傷する被害に見舞われた影響で、組合全体の計画数量は２２００トンと、昨年度実績（２６６９トン）を大きく下回る見通し。移植で回復を図ったが、完全復旧できなかった漁家もいたほか、移植したコンブの生育も鈍かったという。
いぶり噴火湾漁協の稚貝分散は、各地区で仮分散を終え、伊達の一部が本分散に入った。数量は問題なく確保しており、順調に成長しているもよう。ザラボヤの付着を避けるため本分散を９月後半に遅らせていた虻田は、昨年の成長不良を鑑み９月頭にスタートする見通し。
北海道の三大魚種の一角を成すサケ。近年来遊資源の低迷が続き、各産地では「水揚げが低水準の中、１尾１尾を大事に扱っていかなければ」と、付加価値対策にも力を尽くす。船上活じめなどの鮮度・品質保持、銀毛・大型などを厳選したブランド化に加え、歴史・文化、観光など地域資源との連動で特長付け。消費者への訴求、魅力の発信に工夫を凝らしている。
首都圏の小売店では、８月中旬から“北海道産生秋サケ”とうたった切り身を提供する店が出始め、一部ではチラシに記載して季節の先取りで集客に乗り出す店も現われた。昨年は豊漁とはほど遠い秋サケだったが、それ以上に厳しかったサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売上高は好調だった一昨年よりもさらに１割増で着地する店舗も多かったようだ。今年も国産で旬を訴求できる商材として、各バイヤーは首都圏の消費者に向け、良質な原料の調達に奔走している。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は極度の不振となっている。各県のまとめによると、２０２０年度の沿岸漁獲量は青森１３４１トン（前年度比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。海水温の上昇などが要因とみられ、今後も厳しい状況が続きそうだ。
今年初めて製造した天日塩。「増毛の海の手作り塩」という商品名で、近く中国向け大手ＥＣサイトで試験販売する
町役場を早期退職し亡父の漁業権を相続して増毛漁協組合員となった田邊康光さん（61）。公務員から漁業者に転身し新たなフィールドで活躍の場を広げている。浅海漁業を営む傍ら、「田邊漁業部合同会社」を立ち上げ前浜の海水で天日塩の製造に挑戦。年内にも大手ＥＣサイトで試験販売する計画だ。将来的には未利用の地魚で加工販売も見据えており「増毛のＰＲに少しでもお手伝いできれば」と夢を膨らませている。
岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が１０日、市魚市場で始まった。平均５７０グラムの２０尾が競りにかけられ、キロ４５００～３３００円（平均３８８４円）の値が付いた。夏場のへい死が課題だったが、飼育環境の改善により安定供給のめどが立った。主要魚種の不漁が続く中、海面養殖の宮古トラウトサーモンとともに新たな収益の柱に育てたい考えだ。
宮城県水産技術総合センターは１１日、県内の２０２１年度の秋サケ来遊数が４１万尾になるとの予測を公表した。前年度実績に比べ２.２倍だが、主力の４年魚と５年魚の来遊が低調に推移し、予測を下回る可能性があるとの見通しも示した。
巣ごもり需要をつかんでいる「パエリアの素」のホタテとチキン
七飯町の中水食品工業株式会社（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、主力のレトルト食品で、北海道産ホタテなどをメインにした「パエリアの素」を商品化した。炊飯器で出来上がる簡単・時短調理が特長。コロナ禍の巣ごもり需要などをつかんで順調な売れ行きを見せている。
