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渡島噴火湾の今季加工貝水揚げ計画（水産新聞社調べ）は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ昨季実績比１０～１５％増の４万６５００～４万８５００トンとなった。長万部、森を除く４単協が増産計画。これにいぶり噴火湾漁協を含めた７単協全体の水揚げ計画は同１５～１９％増５万５２００～５万７２００トンとなり３年連続の増産を見込む。
スケソの荷揚げ作業
標津漁協のスケソ刺網は、１月で前年比２.７倍の水揚げと出足好調だ。１隻で日量１トン以上、多い船は２～３トンと好漁。魚体も良好で、１月末時点では大きな減少もなく順調に推移している。ただ３桁だった浜値はキロ７０～６０円と弱含み。関係者は「まん延防止措置以降、需要が低下しており、一層浜値に影響しそう」と口をそろえる。
ナンバンエビの箱詰め作業（１月２６日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、ナンバンエビのメス中心に好漁だ。１航海で１隻１５０～２００箱と「昨年より多い」（着業者）。浜値はキロ千円程度と例年並みだが、着業者は順調な水揚げを期待している。
ハシリから水揚げが振るわないニシン（２月３日、根室港）
根室沿岸のニシン刺網が苦戦を強いられている。漁は極めて薄くシケも多発。浜値も安く推移している。着業者は「トリプルパンチ状態で、いったん他の商売に切り替えた船もある」と嘆く。
動きが鈍い三陸・北海道産むき身カキ
東京・豊洲市場のむき身カキの消流は価格帯で明暗が分かれている。低価格の小粒は量販店の吸い込みが良く、荷動きが順調だ。一方で高価格帯の三陸・北海道産は需要先の飲食業者、都心の駅ナカ店、百貨店、鮮魚専門店などが消極的で卸値が下がっている。大粒の品ぞろえに注力している卸業者の中には入荷量を絞って対応するケースも出ている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保存性や利便性といった機能面についても業界各社が担う役割は拡大している。
スマホで表示される店内の様子。遠隔地の人もリアルな感覚で買い物できる
鵡川漁協は１月２８日の営業日を皮切りに、直営水産物直売所「いちうろこ」のバーチャル店舗を始動させた。周囲３６０度を撮影できるカメラで映した店内空間を取り込み、実店舗内を立体空間で再現。ユーザーは店内を散策する動線を体験できるほか、当日水揚げされ店内に並ぶ鮮魚を目の前で確認。スマホやパソコンで、実店舗同様にショッピングを楽しむことができる完成度までに仕上げた。
日本水産株式会社（ニッスイ、東京都港区、浜田晋吾社長）は１月３１日、連結子会社の弓ヶ浜水産㈱（鳥取県境港市、竹下朗社長）が４月から岩手県大槌町でサケ・マス類の海面養殖事業を開始すると発表した。２０２２年度はギンザケ、トラウトサーモン計４００トンを生産する予定。増産を視野に入れ、新たな事業機会の創出など地域への波及効果も狙う。
新商品２種。塩レモン風（左）とペペロンチーノ風
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、三陸産マイワシを使ったレトルトの「気仙沼港町のパスタソース」を発売した。チャーハンやサラダなど幅広い料理に応用できる洋風ソース。女性社員が企画から開発まで手掛けた。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第１弾としてＰＲする。
スケソの荷揚げ作業（１月２４日、白老港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網は昨季に比べ水揚量を伸ばしている。ただ、２４日ごろから切れたのに加え、卵は水子が多数を占め、浜値がキロ７０～６０円と低調推移。道内他浜の沖底船の順調な水揚げなどを受け、地元加工筋のガラ相場も１０月下旬以降９０円で固定され、盛り上がりに欠く展開。着業者らは終盤戦での増産や価格上昇に期待を寄せる。
