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冷凍工場前に常設した直売所
広尾漁協は、前浜で獲れる旬の魚介類や自営工場で製造する加工品の販売拡大に乗り出している。昨年１２月から直売所を常設。今年８月には専門サイトを活用し、ネット販売も始めた。直販手法の拡充で、一般消費者や業務筋などに広尾産の売り込みを強化している。
礼文島の天然コンブ漁は、序盤の７月中心に天候など操業条件に恵まれ、順調に出漁を重ねた。香深漁協前組合長の和泉優さんは「７月から盆にかけてこれほど操業したのは今までにない」と話す。香深漁協管内では尺忍や差閉などに繁茂。和泉さんは「初日操業した奮部にも２、３日採る分は繁茂していた」と言い「今年はそれなりに水揚げできた。昨年並みの生産量になれば」と話す。また「早い時期に操業を重ね、良質なコンブから選んで採ったので実入りは良く幅や長さもある。等級的に昨年よりは良いだろう」と見込む。
手摘みしたばかりのモズク（９月４日）
宗谷漁協で毎年９月にモズク手摘み漁が行われている。宗谷岬周辺の遠浅の沿岸で操業。今年は２日にスタートしたが「シケで抜けて例年より少ない」との声も多い。洗浄して異物を取り除き、生出荷のほか塩蔵品も生産する。
今季も低調な出足となった秋サケの荷揚げ。今週の漁況が注目される（９月７日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置は昨年より高値でスタートした。特に卵需要のメスが鮮明で、出足から各地で軒並みキロ千円超。国内外含め昨年産の供給過少などから親、卵とも在庫払底で漁期入りし、上昇基調の生産環境。平成以降最低の来遊予想下、水揚げは日高、釧路・十勝、根室を中心に不振の滑り出し。今季も原魚の供給状況は厳しい様相だが、サンマなど他魚種を併せて今後の漁況、海外産の搬入動向などに商戦の行方がかかっている。
種類によって色味や粘性、栄養成分などが異なる。粉砕粒度の調整も可能
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、コンブやワカメなどを粉砕したパウダー商材の生産に力を入れている。食品やサプリメント、美容品など用途は多彩。端材も使うことで食品ロス削減を推進する。豊富な栄養・美容成分に加え、独特のとろみや色味が販路拡大を後押し。長寿社会を支える商材に育て上げたい考えだ。
生産者と交流を深める産直アプリ利用者の約７割が生産地を訪れたいと考えていることが、株式会社ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之社長）の調査で分かった。人口減少や高齢化が進む地方などで、産直アプリが都市部の消費者と生産者を結び付けて「関係人口」の拡大に貢献している。
神奈川県、水産研究・教育機構（本部横浜市）、聖マリアンヌ医科大学（川崎市）は、抗酸化物質「セレノネイン」を多く含むマグロを継続的に摂取することによる健康効果についての共同研究を開始する。生活習慣病対策やアンチエイジングなど未病改善への有効性を検証し、マグロやその加工品の消費拡大の機会を創出する。食べやすさに配慮した新商品の開発にもつなげる。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ＡＳＶ（小型無人ボート）を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど６件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
プラットホームを設けた「鮮魚凍結施設」
船泊漁協（大石康雄組合長）が建設を進めていた「鮮魚凍結施設」がこのほど完成した。凍結能力を１.６倍に増強。既存施設と合わせて日量５０トン程度のホッケの水揚げに対応できる体制を整えた。冷凍品質の安定・向上を図り、ブランド力の強化につなげていく。
メス中心のボタンエビ（９月６日、砂原漁協市場）
噴火湾のエビかご秋漁が始まった。序盤はボタンエビの入る場所が少なく、渡島３単協（砂原・森・落部漁協）とも好漁場に集中し船間格差が開いている状況。大半が１隻日量１００キロ未満となり、好漁年と比べ苦戦を強いられている。組成はメス中心でキロ３千円台と昨年より高値発進となった。
