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道は１８日、２０２２年度当初予算案・２１年度補正予算案を発表した。２２年度一般会計予算案の水産関係分は２８６億２９１８万２千円で、今年度比７.４％減。水産エコラベルの認知度向上など道産水産物の持続的な需要増大、廃漁網などのリサイクル促進に向けた実証試験・マニュアルの作成、日本海のサクラマス資源回復への健苗生産の支援などを新規に盛り込んだ。
荷動きが出てきたアカガレイ
東京都・豊洲市場でアカガレイの引き合いが強い。鮮魚店に加え、飲食業者がランチの材料に使用。もともとマガレイやクロガシラガレイより人気を得ていたが、競合するナメタガレイの高騰で需要増を生んでいる。卸値はナメタが２千～１８００円（２尾入れで３キロ、１尾入れ１.８キロ）で強含みに対し、アカは高値でキロ７５０円と手頃な価格。中旬ごろから子持ちも目立ち始めたことで、仲卸業者は「身が厚くなって売れてきている」と説明する。また、飲食店需要は「夜間営業の客足は減っているが、都の補助金が出るため営業は続けて、ランチで売り上げを確保する動き。その材料に仕入れている」と話す。
イカ釣漁で漁具や漁獲量に被害が発生し、クロマグロが要因に推察される問題を受け、道水産林務部は２０２１年漁期を皮切りに被害実態調査に着手した。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限される一方で、スルメイカは不振。イカ釣漁業が主力のひやま漁協では着業者から「クロマグロの資源管理が始まったここ４年で前浜のイカ釣は大減産。もっと早く動いてほしかった」との声が相次いでいる。
利尻富士町は「リシリコンブ株主（オーナー）事業」を開始した。鴛泊地区の養殖コンブ漁業者と連携し、今夏収穫した昆布を秋に株主に配送、利尻昆布ファン増加と魅力アップに努めていく。コンブ養成綱１メートル（昆布１５～２０本）を１株（価格１万５千円）として募集、開始直後から応募が殺到するなど早くも注目を集めている。
２月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、長万部、落部が日産８０トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり１本当たりの重量は１０キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ２００円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
魚箱の底をくり抜いたふるい
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「９割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
ＧＩに新たに登録された広田湾産イシカゲ貝
岩手県陸前高田市の「広田湾産イシカゲ貝」が農林水産省の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録された。全国で唯一、大規模に養殖されている高級二枚貝。出荷・販売の際に専用のＧＩマークを使うことができる。模倣品の排除による品質担保などが図られ、販路拡大も期待される。
マルハニチロ株式会社は北米スケソ事業を強化する。北米事業を統括管理する子会社が現地企業からスケソの加工施設や漁獲枠付き漁船などの資産を譲り受けたもので、資源アクセスが有利に働くようになる。マルハニチログループは北米での鮭鱒加工事業から撤退していたが、今後はスケソをグループ北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約させる。
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構は、天然植物由来の「ポリ乳酸」を使った漁具の開発に取り組んでいる。カキの養殖に使用する「パイプ」に焦点を当て、海鳥やクジラが食べても胃の中で消化し、しかも海中で一定の年数が経過すればバクテリアにより分解されるパイプの開発に着手。漁具としての高い性能と、海洋環境に優しい性質を備えた“二刀流”の機能を目指している。
構想から１５年の歳月を費やし完成した新事務所
日本最北の宗谷岬に宗谷漁協（奈良満組合長、３１６人）の新事務所がこのほど竣工した。組合員が一堂に集合できる大会議室を設けたほか、地域活動にも開放する多目的ホールには食堂を併設し女性部などの活動拠点を確保。またブラックアウト対策として自家発電装置を整備し有事に備えた。２００７年の建設費積立承認から１５年の歳月を経て、まさに地域の核となる新施設が誕生。２月１日から完全供用を開始している。
