株式会社極洋は、2022年秋の新商品として、市販用商品12品、業務用商品11品の合計23品を9月1日(一部10月以降順次)発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で8億円、業務用で6億円を販売目標に掲げている。
全国共済水産業協同組合連合会(共水連)は7月21日、通常総代会と理事会を東京都内で開催し、新会長に東串良漁協(鹿児島県)の楠田勇二組合長を選任した。副会長は京都府漁協の西川順之輔組合長、宗谷漁協の奈良満組合長、静岡県漁連の薮田国之会長が就任する新体制となった。福原正純前会長(別海漁協組合長)は顧問に就任した。楠田新会長は「漁業全体が厳しい環境に置かれている中で共済事業の果たす役割は極めて重要となっている。事業を前進させていくためには全国の漁業者や漁連役職員の力の結集が必要不可欠」と呼び掛けた。その上で「かじ取り役を任されたことを重く受け止め、共済事業の発展を目指し、全力で取り組んでいく」と強調。自身の所属する鹿児島・九州が台風の通過地域のため、その被害からの支援の重要性を紹介するとともに、普通厚生共済「チョコー」や生活総合共済「くらし」事業に特に注力していく方針を示した。
紋別漁協でミズダコの浜値が堅調だ。序盤からキロ900円台の高値基調となり、7月26日は998円と強含み。水揚量は多い時で日量6~7トンになったが現在は2~3トンペース。昨年よりも低調に推移している。
釧路市東部漁協青年部(髙嶋啓二部長)は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。遠別が18日、北るもい、新星マリンが20日、増毛が22日に順次スタート。各漁協とも付着量は十分だが、成育に格差がある状況。遠別は1分3厘の目合いで始まったが、新星マリンは1分とやや小ぶり。ただ分散時期がずれ込み苦戦した昨年とは異なり順調に進んでいる。
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区の毛ガニかご漁が11日の水揚げを皮切りに始まった。許容漁獲量(ノルマ)の増枠を背景に増産の見通し。一方でサイズの小型化傾向を受け、昨年とは異なり序盤から小サイズも漁獲しており、ノルマ消化を優先している。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。
株式会社木の屋石巻水産(宮城県石巻市、木村優哉社長)は7月、鯨肉100%の「イタリアンバーグ」缶詰を発売した。なじみの薄い若い世代にも手に取ってもらおうと洋風にアレンジ。トマトの酸味を程よく効かせ、くせがなく肉汁あふれるおいしさに仕上げた。高い栄養価と低カロリーな点もPRしながら、国内の鯨食文化再興を目指す。 鯨肉の中でも、1頭から3~5%しか取れない脂が乗った霜降り部位「須の子」のみを使用。ジューシーさにこだわり、氷温熟成で甘みと軟らかさをアップさせた。
株式会社リクルート(東京都)の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が15日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。