|
|
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝は４月２６日現在、累計４万５８３０トンの水揚げ。前年比１５％増、計画に対する進ちょく率は９５％に達した。長万部が日産２００トン前後、八雲町、落部、森は２桁台、砂原、鹿部は２２日までに終漁した。中国向けの冷凍両貝輸出が強く、浜値はキロ３００円台後半と高値に振れている。
稚内漁協ぎんなん草部会の佐々木達広部会長らが５月連休明けにも声問地区のギンナンソウ漁場で雑海藻駆除を実施する。近年生育が芳しくないギンナンソウの増殖に向けた初の挑戦。同漁協に加え、道総研稚内水産試験場や宗谷地区水産技術普及指導所の職員が作業に協力する。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
高値で競り落とされた宮古トラウトサーモン
岩手県宮古市の宮古漁協（組合長・大井誠治県漁連会長）は４月２８日、宮古湾で養殖した「宮古トラウトサーモン」約３.５トンを市魚市場に今季初出荷した。２０１９年度から２カ年の養殖試験を終え、昨年秋に区画漁業権の免許を取得。キロ２千円の最高値を付け、海面養殖事業の持続的発展に向け幸先の良いスタートを切った。今季は湾内のいけすを２基から３基に増設。７月中旬までに昨季より３０トンほど多い１２０トン強の出荷を目指す。
３食セット。芳醇な磯の香りを楽しめる
喜多方ラーメン製造・販売の株式会社河京（福島県喜多方市、佐藤富次郎社長、電話０２４１・２２・０８７５）は、相馬市の松川浦産あおさのり（ヒトエグサ）を使った「あおさ塩ラーメン」を発売した。松川浦は東日本で最大規模の青のりの産地。東日本大震災前は全国２位の生産量を誇った。葉が薄く軟らかいのが特長で、丁寧な洗浄と異物除去により「本来の風味と色合いを楽しめる一杯」とＰＲする。
千葉市地方卸売市場の仲卸・有限会社山利商店（電話０４３・２４８・３４０４、宮間敬冶社長）の宮間透仁さんは４月２２日に鮮魚専用の胃洗浄ノズル・リバーサーを関東では初めて導入した。株式会社リバーサー松田英照社長の実演を見て即決。飲食店に納入する商品の品質向上や海外販路の開拓への切り札として活用する。
資源減少が懸念されているナンバンエビ
東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が１日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。
政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として５０億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。
完成した「増毛の海の手作り塩」。６種類のパッケージに収容した
昨年から天日塩の製造に挑戦している増毛漁協の田邊康光さんは、６種類で合計千パックを商品化した。近く中国向けの大手ＥＣサイトで販売する。手間やコストがかかるため、当面は「ユーザーのニーズに合わせたオーダーメードの商品として製造したい」と見据える。さらに町内の果樹園と提携し加工品も製作中で「６～７月には販売していきたい」と話す。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
