水産庁は、寿都町(対象漁港は寿都漁港)や岩手県大槌町(吉里吉里漁港)など全国12件の海業(うみぎょう)振興モデル地区を選定した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域の賑わいや所得と雇用を生み出していく必要がある。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させることを狙いとする。
北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は2月以降、各浜で増産傾向となり、約5300トンまで伸ばした昨季を上回るペースで推移している。主産地・石狩湾漁協は浜益地区がハシリから好漁。厚田、石狩両地区も前年同期を超え、今季も5千トン確保が視野に入る。一方、数の子原料のメスは加工筋が昨年産の製品在庫を抱え、やや浜値が下落。ただ、円安傾向や船賃の上昇など海外産の搬入リスクから道産シフトが進んで来季以降も需要が底堅いとの見通しが浸透している。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合(池上時治郎理事長)は、小学校などで行う食育授業を地道に継続、10年目を迎えた本年度は家庭科教員を対象にした勉強会も初めて実施するなど昆布食文化を伝える活動に広がりを見せている。
国内初のシングルシード方式で生産する厚岸漁協の養殖カキブランド「カキえもん」を生産する鈴木賢二さんは、海外製のシングルシード専用バスケットの実証試験を昨年から実施している。鈴木さんは「数種類試しており、ザプコ社のバスケットが厚岸湖内で種苗を育成するのに適している」と太鼓判を押す。
いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)水揚げは2月末で3740トンとなり、計画に対する進ちょく率は43%に達した。前年同期比は8%増。生存率は地区別に差が出たが「水揚量は昨年並みか、減る可能性もある」と話す着業者は少なくない。今季は卵の張りが遅れたこともあり、歩留まりが向上する3月の集中水揚げに期待している。浜値は3月からキロ400円台に突入した。
まひ性貝毒の検出に伴い長期化していた宮城県産アカガイの出荷制限が解除され、名取市の閖上漁港で1日、約2カ月半ぶりに水揚げがあった。水揚量は445キロで、アカガイ漁師の出雲浩行県漁協仙南支所(閖上)運営委員長は「身入りや色が良く上質。再開初日としてはまずまず」と安堵(あんど)の表情を浮かべ、巻き返しを誓った。入札の結果、1キロ当たりの最高値は5610円、平均3458円の高値が付いた。産卵期前の6月末まで漁は続く。月に12~13日程度の出漁を計画し、1日当たりの水揚げ目標を500キロに設定する。
磯焼けの原因とされ、駆除対象となるキタムラサキウニに廃棄されるパプリカの葉を与えると、しっかりと身が付き、天然物と遜色ない品質になる―。そんな蓄養(養殖)技術を宮城大食産業学群の片山亜優准教授(水産学)らの研究チームが開発した。健康の維持・増進に役立つ機能性成分が付加され、塩蔵ワカメを餌にしたウニより色や味が良くなることも発見。低コストで採算が取れる陸上養殖の実現にまた一歩近づいた。早期の事業化を目指す。
東京都・豊洲市場の活じめアイナメ消流は卸値がキロ2千円前後まで上昇している。活魚が高騰しているのに加えて、シケ絡みで品薄になっているため供給量がタイト。仲卸業者は「大相場が高過ぎる。生食で提供する飲食店からの注文で仕入れているだけ。加熱商材で出す店に納品するのは難しい」と価格変動を注視している。
漬け物やそばの具材などに利用される伝統食品の身欠きニシン。特に日本海・後志管内では水産加工の主力商品の一つだが、近年消費が低迷し、生産量や製造業者も減少している。道総研中央水産試験場は需要拡大に向け、風味改良技術を研究。製造中に増加し、風味に関与する有用菌を特定、人為的に添加することで風味を向上させる製造法を開発した。
イオンリテール株式会社南関東カンパニーは、宮城県石巻市の取引先と連携し、水産品の鮮度向上に向けた新たなバリューチェーンを構築する。10日から、漁獲から店頭販売まで一度も冷凍しない蒸しだこ(ミズダコ)=写真=を関東・山梨エリアの「イオン」「イオンスタイル」125店舗で販売する。震災で途切れた販路の回復と拡大の一端を担う。