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ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
さらに上積みが注目される秋サケの荷揚げ（１０月１２日、網走港）
北海道の秋サケ定置は１０月１３日で６万トンを超え、大幅回復で３年連続の増産となった。１０月の中旬に入っても失速した昨年に比べ持続しており、２０１６年以来６年ぶりの７万トン台も見えてきた。出足から順調だった日本海、オホーツクの西部や中部に加え、オホーツク・東部の斜網地区も９月後半からまとまり、全道連日２千トン以上の盛漁水準に貢献。１９年来の低迷傾向から脱し、終盤の伸びに期待をかけている。
利尻漁協の天然コンブ採取が終漁した。最盛期に海況や天候に恵まれず旗採取はわずかな日数にとどまったほか、繁茂状況も地区でばらつきがあり、同漁協全体で昨年実績（１７０トン）を下回る減産の見通し。
噴火湾の加工貝（２年貝）出荷は、いぶり噴火湾漁協伊達支所の「早出し」が３日に始まった。序盤は１軒で日産３トン余りの水揚げ。初日は前年比４１％高のキロ３５０円と堅調な滑り出し。１３日は２軒で日産６トン半に増えている。
利尻漁協のウニ採りは、８月末で終漁したバフンが前年を３割強上回る金額実績に伸ばした。ホソメ（１年コンブ）の繁茂が厚く採取しにくい操業環境にあったものの、身入りは良く若干の増産。浜値も高く推移した。船外機船で操業。むき身をざるに乗せて出荷する。同漁協全体で数量は前年比７％増の３４トン、金額は３３％増の９億１４３８万円、キロ平均単価は２４％高の２万７０６２円だった。
来年創業１１０年を迎える帯広地方卸売市場株式会社。今年２月には代表取締役社長に専務取締役の髙嶋昌宏氏が就任するなど新体制が始動した。４年前に開設した東京事業所を核にした新規販路の開拓、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充、直営総菜店の開設なども実施。市場流通の変化を踏まえ経営体質の革新・強化に臨んでいく。
漁期が１カ月ほどの砲弾鰤
東京都文京区の鮮魚店・すなお水産と北海道標津町の漁師団体・標津波心会が試行錯誤の末に送り出した神経じめのブリ「砲弾鰤（商標登録済み）」が、同店の顧客に衝撃を与えている。見ただけで身質の高さが分かるほどだ。これまでにも宣伝されてきた同会の商品だったために常連客らの期待は高く、注文が相次いでいる。
シャーベットアイスに包まれた沖縄産鮮魚
株式会社フーディソンは８～１４日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」２店舗（五反田店・グランスタ東京店）で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。
手際よくカキの殻をむく生産者ら（万石浦鮮かき処理場）
宮城県産生食用むき身カキの出荷が１１日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比２２％減の１０.４９トンが上場。１０キロ当たり平均単価は同２８％高の２万８８００円、最高値は３万６千円だった。全体的に小ぶりながら、懸念された卵持ちはほとんど見られなかった。
宮城県は、２０２６年度までに秋サケの稚魚放流を年間６千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。
