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農林水産省と経済産業省は、ジェトロ（日本貿易振興機構）やＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）などと連携し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた「水産業を守る」政策パッケージに基づき、ホタテなど水産物の輸出先の多角化に向け、さまざまな取り組みを実施している。国内外での商談を組成するための新たな施策をこのほど打ち出した。新たな商流構築に向け、着実に取り組んでいくとしている。
いぶり噴火湾漁協のたも採り漁が盛漁期に入った。有珠支所のナマコ漁は着業者１人当たり日量３０キロ前後、多い人は７０キロの水揚げ。資源量は「あまり回復していない」と話す着業者が大半を占めるが、昨年より獲れている場所もあるよう。一方浜値はキロ２千円台前半。中国の禁輸措置に伴い昨年の３～４割安と大幅に落ち込んでいる。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）は日産７０トン、２９号外海造成（１１隻）は同２８トンペース。巽沖はＬ・Ｍ中心の大型組成。高値はキロ５００円台を付けている。
カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
資源の回復が期待される網走湖のシジミ
西網走漁協の網走湖のシジミ漁は、４割減に落ち込んだ昨年並みの３００トンを水揚げし１０月末に終漁した。同漁協では「なんとか計画の３００トンを達成できた。後続群が順調に成長しており来季は１００トン増の４００トンに戻したい」と見通す。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
オホーツク海沿岸の１１月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比２％減の３１万４８０１トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が４万トン超え。１１月で北部・宗谷管内４単協が終漁（１１月２７日付既報）、南部は５単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が１２月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに１割ほど届かなかった半面、南部は５％増の１９万５０３１トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
水揚げが始まった峩朗ガキ（上磯支所）
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗（がろう）ガキ」の水揚げが１１月中旬に始まった。貝の大きさは例年並みで、目立ったへい死もない様子。今後の歩留まり向上も期待される。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「今季から販路は函館中心となったが今のところ出荷ペースは順調」と手応えを感じている。
水揚量日本一を誇る岩手県のアワビ（エゾアワビ）漁が苦境に立たされている。海水温の上昇やウニの食害などによる磯焼けが深刻化。不漁とともに小型化も進み、干鮑（かんぽう＝干しアワビ）に適したサイズは近年なかなか見かけなくなった。資源の回復が見通せない上、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出という新たな難問が追い打ちをかける。漁業者だけでなく、加工会社も疲弊している。
