岩手県普代村の有限会社カネシメ水産(金子太一社長)は25日、新商品の魚醤「鮭醤-KEISHO-」の発売に向け、クラウドファンディング(CF)サイト「Makuake」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
梱包や包装の世界的企業であるモスカ(ドイツ)の日本法人のモスカ・ジャパン株式会社は、水産品の梱包・出荷用として、超音波技術によるバンド掛け機を提案している。作業効率や安全性、環境配慮などさまざまな機能面で、従来の熱で接着するタイプと比較して優位性を訴求する。同社はこのほど営業技術のスタッフを増員。今後も増員を計画しており、日本の水産現場に向けて普及を促進させる。
歯舞漁協で定置網漁を営む共栄丸漁業部の宮下道博さんは、人手要らずで給水できる「ホース固定器」を考案した。ホースを装着した固定器をタンクや水槽のへり、トラックのあおりなどに引っ掛けて使用。荷揚げ時など人員配置の最適化、作業の効率化を図れるほか、水圧でホースが暴れるのも防ぎ安全性も確保。意匠・実用新案に登録され、製品化を視野に入れている。
湧別漁協のミズダコが高値を維持している。序盤の越冬ダコからキロ千円台前半と堅調に推移。水揚量は昨年よりやや劣っているが、6月末の水揚金額は前年同期の2割増と伸長。減産を浜値でカバーしている。毛ガニ漁が終漁した18日にはタコ箱の漁場として開放しており、着業者は本格化するこれからの増産に期待を寄せている。
標津町で起業し、事業を通じ社会課題の解決などを目指す合同会社しゃけを(椙田圭輔代表)は、標津の若手漁師で組織し魚の付加価値向上に取り組む波心会(林強徳代表)と連携し、地元で未利用魚として扱われているカジカを活用しただしを商品化した。4月下旬から標津近隣の道の駅や商業施設を中心に販売し、高評価を得ている。
羅臼漁協の春定置では7月に入りブリの水揚げが上向いた。昨年に比べて半月以上早く、全体の日量は多い日で60トン以上。同漁協は「今は漁が落ち着いたが、この後どれだけ獲れるか」と漁況を注視。昨年が過去最高水揚げを記録しただけに、今季も好漁に期待を寄せる。
宮古漁協(岩手県宮古市、大井誠治組合長)は、定置船「第十八日出島丸」(FRP製19トン)を新造した。従来船に比べてトン数が大きくなったことで作業効率が大幅にアップ。巻き上げ能力に優れた漁労機器や最新の航海計器なども搭載する。主力漁場で操業し、「水産の街」宮古の振興と発展にも貢献する。
羅臼漁協の天然コンブ漁が始まった。繁茂は全般的に沖側が薄く陸側中心。下側では密生している漁場もある。生育状況は「幅が狭い」と指摘する声も多く、昨年に比べて芳しくない様子。着業者は今後の実入り向上などに期待している。
日本各地の養殖カキの産地が集う「第13回全国カキ・サミット岩手大会」(実行委主催)が18日、盛岡市の県教育会館を主会場にオンライン併用で開かれた。岩手や宮城、広島など11県の生産者や漁協・行政関係者ら約110人が参加。カキ養殖業の持続的な発展に向け、衛生管理や生産技術をテーマにした講演会を通じ、現状と課題、今後の方向性を共有した。
サロマ湖内の養殖は、常呂漁協の水揚げが1日、湧別漁協が10日に始まった。今年の生残状況は例年より低い傾向にあり、各漁協では常呂が8~9割、湧別が6~7割の見通し。個人差も見られるが、湧別ではへい死率が高く成長不足による低歩留まりで安値に振れている。