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漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は２４日、２０２３年上半期の日本周辺の漁海況の特徴について取りまとめ、公表した。黒潮大蛇行が今期も継続して観測史上最長となり、海面水温は、北部太平洋や日本海中央部を中心に高めだった。常磐～三陸沖合では黒潮続流が著しく北偏し、海洋熱波が生じた。黒潮続流の北偏とそれに伴う著しい高水温は、近年のサンマやマサバの不漁との関連が指摘されている。
増毛町のはますい株式会社（金平嘉則社長、電話０１６４・５３・９４１０）は２０２０年４月に沼田町の食品加工・北斗興産株式会社（多田宏社長）の子会社として新たな一歩を踏み出し、代名詞の「たこのやわらか煮」をはじめ創業当初からのミズダコ、ホタテ、甘エビの加工に臨んでいる。今年はホタテで新規に玉冷を打ち出していく。
提供された「「ひつまぶし」
道水産林務部の若手職員が生産と販売の橋渡し役となる「道産水産物営業プロジェクト（ＰＪ）」チームは、道産ホッケの消費拡大に向け、三井物産株式会社と同社グループ企業・エームサービス株式会社との共同で新たなホッケ料理を開発。６月２４日から７月３１日の期間、エームサービスが運営する道内の企業・病院などの食堂１８カ所で提供した。新料理は「フライ 山わさびソース」「ひつまぶし」「塩昆布天」「蕎麦（そば）」「アクアパッツァパスタ」の計５品を考案し、５月２５日に試食会・意見交換会を実施。その中から各食堂が提供メニューを選ぶかたちで「道産ホッケ料理イベント」を展開した。
ドローンで撮影した現場（提供・山下良慈さん）
森漁協元監事の山下良慈さんが進めていた天然マコンブの着生実験について、６月に行った調査の結果、浅瀬に投入した１７基の「天然昆布種付着器」全てに種が付着し、大量に生育したことが明らかとなった。２０２０年度に始めた実験から３年半がたち「岩場のない場所でも藻場が形成できる」ことを実証。コンブ生成に大きな手応えをつかんでいる。
高値を付けた厚岸産アサリ
厚岸漁協のアサリ漁は禁漁期前に当たる７月上旬から中旬の出荷量が、例年に比べて減産傾向で推移した。かき・アサリ班の遠田城義班長は「潮回りの影響で、禁漁前の全体出荷は７～８トン。いつもの年の半分以下だった」と振り返る。一方で減産などを受け、市況は高値を形成した。
戸井漁協東戸井地区の天然コンブ漁が７月下旬に始まった。陸側主体に繁茂しているマコンブを採取。着業する芳賀浩平さんは「昨年の水が育った。個人的な印象はここ数年で一番の資源状況。まだまだ採れそう」とみている。
羅臼漁協の潜水漁業部会が着業する春のナマコ漁は、今年も全着業者が漁獲ノルマを達成して終漁した。一方毎年秋に行うホタテ漁は、３年前の大シケ被害から資源が回復傾向にあり、好漁を期待している。
陸奥湾養殖ホタテの２０２３年度春季実態調査結果がまとまった。減少した２２年産の成貝向け割合は直近５年平均よりやや多く、確実な再生産を目指すためにも、異常貝率が低く収容枚数が少ない成貝を親貝用に確保し、施設を安定させながら来春の産卵まで保有することを促している。親貝保有枚数は必要量を下回っており、今秋の稚貝分散時には収容枚数を減らした成貝用パールネットを多く作り、２５年採苗に向けて親貝確保に努めることを示している。
ＩｏＴ機器を備えたいちい本社敷地内の養殖プラント
福島県内でスーパーマーケットを展開する株式会社いちい（福島市）は、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本、東京都新宿区）、岡山理科大（岡山市）と共同でベニザケの陸上養殖に成功した。情報通信技術（ＩＣＴ）や人工飼育水の「好適環境水」を駆使。１年半で、稚魚から販売できる大きさまで成長させた。今後は大規模生産に着手し、２０２５年の事業化を目指す。
試食で振る舞われるマルリフーズの「松川浦かけるあおさ」
福島県浜通り地方の水産加工品を集めたフェア「常磐大漁市」が８月１～８日、ＪＲ仙台駅２階ステンドグラス前で開かれる。メヒカリのから揚げやサンマの干物、アオサの加工品などを販売するほか、５、６の両日は試食コーナーも開設。常磐ものの魅力を伝え、取引先の開拓につなげる。時間は午前１０時～午後８時（最終日は７時）。浜通りを中心とする１５市町村の事業者の販路拡大を支援する「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」の一環で、公益社団法人福島相双復興推進機構の主催。本年度は全国各地で第５弾まで計画されており、第３弾の今回は「東北物産展」に出展する形をとる。
