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フィレーを搬送ベルトに載せるだけの簡単操作。機種はMS２６１２シリーズ
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はサケ・マス類の加工に力を入れる。マレル社の小骨抜き機（ピンボーンリムーバー）を２月に導入。５月から岩手県大槌町産養殖ギンザケのトリムＣ出荷を新たに始める計画で、北海道産秋サケなども含めて年間取扱量は前年比１０倍の５００トンに達する見込みだ。圧倒的な精度と時間効率を誇る同機が事業拡大をサポートする。
ホッケの「フライ巻」シリーズ
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産（舛岡博美社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、主力商材・シシャモの水揚げ不安定化をはじめ、ポストコロナ社会、物価高騰など魚食や経営をめぐる変化を踏まえた業務展開の道筋を探っている。一策が１次処理・２次処理の加工度で日常の食卓に上る商品形態。所有原料を生かし、ホッケを手始めに打ち出していく。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は１４日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第５９回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。主要魚種の長引く不漁、労働力不足やコスト上昇、物流などの問題、ポストコロナ社会の変化などに適応しながら、道産水産物の安定供給、価値向上に二人三脚で臨んでいくことを確認した。
株式会社ニッスイは、２０１６年から中央研究所大分海洋研究センター（大分県佐伯市）が行っていたバナメイエビ陸上養殖の事業化に向けた事前調査について、環境負荷を抑えながら高品質な製品の安定出荷にめどがついたことから、４月１日から水産事業第二部の事業として運営を開始する。同センターが引き続き技術面をサポートする。２３年度に年間１１０トン、２７年度までに既存の施設で年間１４０トンの生産を計画する。また数年間で事業性を再評価し、増産を検討する。
ＦＩＰのロゴ
別海、厚岸、紋別の漁業関係者らが６次産業化を推進する「北海道フィッシャーマンズプロダクション（ＦＩＰ）合同会社」を昨年１１月に立ち上げた。現状では各自が扱う商品を新会社のＥＣサイトで販売。「漁師による漁師のための会社」という理念を掲げ、将来的には他の漁業者との連携やＳＮＳ発信、マーケティングなど多岐にわたる分野でのコンサルティングを視野に入れている。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ徐々に人の動きが戻る中、観光地や商店街で商いをする昆布専門店は、人出の中心となる若者や外国人観光客を意識した商品展開に加え、だしの提供も行うなど昆布食文化の発信に努めている。
水揚げが低調なボタンエビ（３月７日、森港）
３月に始まった噴火湾のエビかご春漁が極度の不振に陥っている。昨秋に低水準ながら漁獲できた一角でも、１隻で日量１０キロに満たない水揚げとなり、大半が１キロ未満～数キロと絶不調。浜値は薄漁のため高騰しているが、着業者は「諸経費すら補えない漁模様」と頭を抱えている。
道日本海沿岸漁業振興会議（運営委員長・大石康雄船泊漁協組合長）と道漁連（阿部国雄会長）は８、９の両日、道・道議会、水産庁、道選出国会議員に対し、国がＴＡＣ化を検討しているホッケ、マダラなどに対する漁業実態に即した資源管理の実施、トドなど海獣被害対策の強化、流木・漂着ごみの迅速な撤去体制の構築、洋上風力発電事業に伴う水産資源への影響調査の実施など４項目を要請した。
散布漁協の養殖ウニは今季浜値がキロ９千円まで高騰。数量もへい死が発生した前年に比べ増産、２月末現在の金額を２倍に伸ばし出荷終盤を迎えている。２月末現在でキロ平均単価は前年同期比５１％高の７４０４円。数量も同３５％増の２２.２トンとなり、金額は同２倍の１億６４３７万円となった。
加工貝の出荷作業（３月７日、森港）
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝出荷が最盛期に突入した。９日時点で長万部、落部、鹿部は日産２００トン以上、八雲町は１００トン前後の水揚げ。貝毒の影響で自主規制中の森、砂原は出荷制限がかかり各１００トン前後に抑えている。全域で小型傾向のため重量が伸びず、へい死が進んだ浜も見られる状況。水揚量は徐々に増加するが、今季は減産見通しで高値キロ４００円前後と強含みの展開だ。
