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標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ（戸田智之社長、電話０１５３・８２・２１１６）は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設＝写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
荷動きが鈍化した岩手県産イワシ
東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、２月第２週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨（入梅イワシ）ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。
北海道の毛ガニは今年も供給量の減少が続く。資源低下で許容漁獲量が太平洋側の釧路東部、日高の両海域とも減枠に加え、３月に開幕する主産地・オホーツク海域も宗谷管内が前年比３２０トン減の大幅な減枠で過去２番目の低位。消流は２３年産の冷凍在庫がほぼ消化され、相場の上昇局面だが、直近の急騰年には需要先の縮小で停滞を招いており、価格形成に警戒感も漂っている。
北海道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は１月３０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は４年ぶり。約１２０人が出席した。昨年１２月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や２０２４年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長ら有志が取り組むエゾバフンウニのかご養殖は昨年、殻付きで約１.３トンを出荷した。価格が弱含みに転じて以降出荷を控えたため、前年並みの生産数量にとどまった。ウニのかご養殖で成功している散布・浜中両漁協に刺激を受け２０１７年に開始。同漁協ウニ種苗センターで生産した稚ウニを円筒形のかごに収容し松法漁港近くの養殖施設に垂下。餌用のコンブも養殖。３～４年かけて育て殻付きで出荷する。
順調に水揚げされる特大のホッキ
野付漁協のホッキ漁が１月の断続的なシケの影響で昨年同期の３割減と出遅れている。資源量は安定しておりホッキ、アオヤギ（エゾバカガイ）合わせ日量４～５トンペース。浜値は特大の「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台前半と好値を付けている。
財務省の通関統計によると、２０２３年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の５０１トンとなった。主力の台湾が１割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は１７年以降４００トン台で推移していたが７年ぶりに５００トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２３年は前年比１３％高の２３５４円と３年連続の２千円台となった。
オホーツク海沿岸の２０２４年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比４％減の３０万７９００トンとなった。北部は猿払村が４万トン、南部は常呂が４万９６００トンと２単協で４万トン以上を計画している。前年当初の２３年計画比では１６００トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。
余市郡漁協のニシン刺網は１月２０日に開始した。ハシリからシケが多発し、３回目の出漁となった２８日は１０隻が着業。翌２９日朝には全体で約８トン半を上場した。浜値は安値傾向で推移している。
海底から湧く伏流水の恵みを受けた殻付きカキ
株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）が雄勝湾で手掛ける主力のカキ養殖が好調だ。湾の深さを生かした独自の養殖法で高水温によるへい死を回避。訪日外国人客（インバウンド）需要を追い風に売り上げを伸ばす。１月下旬にプロトン凍結機を導入。今春から冷凍殻付きの出荷を本格化する。
