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海洋土木が主力の株式会社菅原組（函館市、菅原修社長、電話０１３８・４４・３７１０）は、創業地の松前町でコンブ養殖事業も手掛けている。新規就業者も募り昨年と今年で３人が加入。同事業を長年支えてきた先輩漁業者の指導の下、新たな担い手として人材育成に努めている。全道的にコンブ着業者数が減少し生産低迷が続く中、地域のコンブ産業を守り次世代へとつなげていく。
安定した走りを見せる第十八えさし丸
枝幸漁協のホタテけた引自営船「第十八えさし丸」が竣工した。村上鉄工所のえさし丸建造は２０１８年以降４隻目。おもてブリッジ構造の採用で中央部の甲板スペースを拡大。サイドスラスターは船首尾に搭載し安全と機能性に配慮した最新鋭の新造船が誕生した。近く漁場造成に入る予定で、本操業から本格的な水揚げを開始する。
紋別漁協のホッキ資源に回復の兆しが見えてきた。１隻平均１００～１５０キロと上々の水揚げ。混獲のエゾバカガイは引き続き潤沢だ。鍋島智嘉ほっき部会長は「数量が安定してきた」と話し、昨年までの不安定な漁模様から好転への手応えを感じている。一方浜値はホッキが昨年並み、エゾバカガイは強含み。
オホーツク海沿岸の４月末ホタテ水揚量は、昨年より千トン余り多い２万４６００トンとなった。宗谷漁協は４月上旬に漁場造成を終え本操業入り。猿払村、頓別漁協も５月の連休明けから本操業をスタートする。漁場造成の歩留まりは昨年より低く、大半が７～８％と例年並み。値決め価格は昨年より抑えられている。
荷揚げされたニシン（４月２５日、標津港）
標津漁協のニシンが好調だ。今年は小定置網と底建網で昨年より１週間程度早い３月下旬から獲れだし、４月２２日現在の漁獲量は前年同期比４９％増の２６４７トンと伸長している。浮き沈みが大きい操業が続いているが、良型も交ざり、着業者からは「まだ漁が続くのでは」と今後の増産を期待する声も上がっている。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」（東京都中央区）の本館地下３階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
水産研究・教育機構は２１日、マサバ太平洋系群の資源の状況と不漁の要因についての見解を示した。資源量が多いにもかかわらず漁場形成が不調になっているものと指摘し、その要因として、マサバの南下回遊期における海洋環境の変化によるものと推定した。秋季から冬季にかけてのマサバの南下回遊期における海洋環境の変化について、具体的には①親潮が弱勢化し、三陸沿岸への張り出しが弱くなった結果、マサバの南下回遊経路が沖合化した可能性がある②黒潮続流が沿岸寄りかつ北向きに変化したことで、日本近海の漁場における水温低下が阻害され、漁場への回遊時期の遅れや漁期の短期化が発生した。との２つの要因を挙げている。
神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏（れいろう）」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
グルメイトグループが生産したみやぎサーモン
宮城県女川町の飯子浜でギンザケの海面養殖を手掛ける漁業者、阿部郁也さん（有限会社グルメイト＝本社・石巻市＝専務、電話０２２５・２２・７２７０）は活じめにこだわる。祖父の代から４０年続く出荷方法を守り継ぐ。「生食用だけでなく加工商材にも最適」と強調。浜の他の生産者と共にグループを作り、水揚げする年間８００トンの全てを「みやぎサーモン」として出荷する。封じ込めた鮮度とうま味で浸透を目指す。
