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漁業や魚食文化の普及活動を行っている市民団体「ウーマンズフォーラム魚（ＷＷＦ）」主催の「浜のかあさんと語ろう会」が１０月２９日、東京都中央区立女性センター「ブーケ２１」で開かれた。「北海道ホタテ、国内で食べよう！」をテーマに、道女性連の高松美津枝会長、畠山美佐副会長、中島美智子理事の３人がゲストで参加し、ホタテの調理実習などを通し、東京都の消費者と交流した。
「骨まで丸ごと！小ぶりサンマの炊き込みご飯の素」の商品と調理例
食品宅配サービス「Ｏｉｓｉｘ」を展開する株式会社オイシックス・ラ・大地株式会社は小ぶりなサンマを有効活用する取り組みを始めた。餌やすり身の原料として低価格で流通する傾向がある原料も価値を落とさないよう、炊き込みご飯の素として商品化した。また、記録的猛暑の影響で二等米となった今年度産新米も、食味確認を行った上で販売。サンマも米も本来の価値を落とさず消費者に届けるよう「レスキュー（救済）」（同社）しながら、今年ならではの食べ方を提案する。
水産物の消費拡大に向けた官民の取り組みを推進するため、水産庁が定めた「さかなの日」制定から１周年を迎えた。２年目に入り、さらに活動を飛躍させるため、「さかなの日」応援隊の任命や魚料理の輪を広げる「＃さかな料理部」を創設した。イベントなどで情報発信を強化するとともに、企業ら賛同メンバーでもフェアやイベントなどのさまざまな取り組みを展開し、水産物の消費拡大を推進する。
昨年の８万トン近くから一転し、５万トン台の不漁が見えてきた北海道の秋サケ定置。減産模様を受け、浜値は１０月２週目以降上昇したものの、大半の浜が補え切れず、特にえりも以西や終漁漁場も出ている日本海などは落ち込みが大きく、定置経営を直撃。漁期前予測から復調が期待された根室海峡も河川そ上は順調に推移している一方、沿岸漁獲は１０月で挽回までの伸びがなく、長引く不振から脱せない様相で終盤を迎えている。
北海道の水産加工業者がスクラムを組んだ「一般社団法人北海道食のブランド推進協議会」（理事長・高橋誠有限会社タカハシ食品社長）は、「北海道たべものがたり」の統一ブランドで北海道の食文化を発信、販路拡大を進めている。各社の特長を生かし、単独では困難だった新たな売り場の獲得など相乗効果も創出。水産品を中心に道産食品の認知向上、需要発掘に挑んでいる。
湧別漁協に出荷されたむき身
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で養殖カキの水揚げが始まった。気温が上昇した今年は湖内でも高水温となり、成育に影響するものと心配されたが身入りは良好で歩留まりが向上。さらに生存率も高いことから、着業者は「ここ数年で最高の出来」と声をそろえる。一方、引き合いは量販店を中心に堅調で、浜値はキロ千円台前半と４桁の好値を維持している。
大樹漁協のシシャモ漁は今年も厳しい出足となった。型は大きいものの１隻当たりの日量（箱数）は１桁が大半で、多い船で十数箱。岡嶋英樹シシャモ桁網部会長は「漁期前調査も過去最低の結果で資源減少を痛感しているが、少しでも望みを持ってこの後も操業を続けたい」と話す。
日高中央漁協のコンブ採りは、全８地区延べ操業日数が昨年（１６１日）を大きく下回る１１０日と伸び悩んだ。７月は比較的順調に出漁できたものの８月以降鈍化。高水温やシケの影響でコンブが抜けた地区もあり、着業者は「それがなければまだ採取できた」と悔しがる。
岩手県漁連は１０月２６、２７の両日、２０２３年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。１２４.３トン（前年同期比０.３％増）の水揚げ予定数量に対し、１０キロ当たりの平均単価は９万６５９３円（同２９.５％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、大消費地の中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことが相場を大きく押し下げる要因になった。
サロマ湖の養殖は、３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）とも３年貝の成長不足や稚貝の採苗不振に伴う粒数確保に苦戦を強いられる年となった。来季出荷用の耳づり作業は順調に進んだが、来季の相場に見通しが立たない中、着業者は不安を抱えている。
