|
|
|
低カロリー、低脂肪の良質なタンパク源になる新商品
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は「気仙沼シャークウィンナー」を発売した。地元産のサメ肉を有効活用したｍｅＺＡｍｅ（メザメ）シリーズの第２弾で、筋肉などを作る重要な栄養素であるタンパク質の含有量は通常の魚肉ソーセージの５割増し。常温で長期保存もできる。アスリートやジムに通う人、アウトドア愛好家らの需要を開拓する。
ワタナベフードソリューション株式会社（名古屋市、渡邊洋平社長）は３月２日、創業１０周年記念パーティーを名古屋市内のホテルで開き、高電圧電子エネルギーによる凍結・解凍装置「Ｐｕｒｅ（ピュア）シリーズ」を「ＶＯＬＴＡ（ボルタ）シリーズ」に改めることを明らかにした。創業以来追求してきた電界の力によって食品に付加価値を与える技術では、特許技術申請中のバブリング解凍機も開発してシリーズを拡充することも報告した。節目の年に新たな局面を打ち出すとともに、引き続き技術を研鑽してユーザーである食品産業の発展に寄与したい考えだ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は３月２６日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第６０回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。業界の総力を挙げてエネルギーや原材料の高騰、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置、物流の２０２４年問題などに対応、道産水産物の安定供給、価値向上の使命を果たしていくことを確認した。
袋詰めした乾燥製品
いぶり噴火湾漁協有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん・智子さん夫妻は、３月から本格的にマツモやワカメなどの採取を始めた。着生範囲が年々縮小している中、龍一さんは「今年の繁茂状況も全体的に薄いがワカメは昨年より多い場所もあった」と安ど。大半を乾燥させ製品化しており、智子さんと二人三脚で取り組んでいる。
応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
小型中心のヒラメ（３月２０日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網が始まった。３月は５～６軒の専業者が操業する中、オオズワイガニの大量乗網に伴う破網を避けるため、数軒が伊達沖でヒラメ狙いに切り替えている。浜値は上がキロ３千円と好値を付けている。
白糠漁協のタコ空釣縄漁が前年に比べて低調に推移している。タコが岸寄りせず、上側中心に漁が薄いほかスケソなどが針に掛かり漁獲を阻害。２月末現在で数量、金額ともに前年同期比３割減と苦戦。平均単価は前年並みの好値を維持しており、漁期後半の増産に期待がかかる。
２年目の稚ウニ
散布漁協の養殖ウニ（エゾバフンウニ）は昨年９月に水揚げを開始し、出荷最終盤の３月１５日現在で昨年の出荷量約２５トンを上回る約４３トン。今季の最終出荷４５トンを見込んでいる。増産傾向を受け、今季からは出荷先のウニ加工業者を小川水産株式会社の１軒から有限会社カネキ木村水産、マル北水産株式会社を加えた３軒体制に拡充した。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度（コンブの本数）を調整して生育を促す間引き作業が進んでいる。生育状況について各地区の部会長は「例年に比べると小さい」と実感。昨年の採苗遅れやコンブが密生していたことを要因に挙げる。
いぶり噴火湾漁協で加工貝（２年貝）の水揚げが終盤に入った。３月１６日時点の累計水揚量は６０７６トン。下方修正した６３６０トン計画に対する達成率は９５％となった。今季はへい死率の高い地区がある中で歩留まりも向上しており、同漁協では「当初計画の７９３０トンには届かないが最終的に７千トンは超えそう」とみている。一方浜値はキロ１００円を割り８０円前後まで暴落。東電補償の確定時期が未定のため、着業者は「当面の経営資金が賄えない」と先行きを不安視する。
