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宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。水産加工会社など９０社が出展。地元の食材や独自の技術を生かした自慢の商品を首都圏や関西の小売業者など７５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。
抜群の操作性と安全性、強力パワーで高シェアを誇る古河ユニック株式会社のトラック架装用クレーン。道北地区総販売代理店を担う旭川市の旭川日新商事株式会社（阿部裕充社長、電話０１６６・５７・３３７１）が独自に考案した「網捌き」機能が、定置網の積み下ろし作業の効率化・省人化で雄武町や宗谷管内の定置業者に定評を得ている。クレーンのフックに装着したローラーを回転させ、網を巻き上げながらトラックの荷台や船の甲板などに下ろす動作が可能。特にラジコンで操作できるのが好評。既に導入実績は３０台余りに上っている。
真空包装機最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）が、１８、１９日に札幌市内アクセスサッポロで開催された一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）主催の「観光・ホテル・外食産業展ＨＯＫＫＡＩＤＯ２０２３」に初出展した。国内シェア１位を誇る「ＴＯＳＰＡＣＫ（トスパック）」シリーズに、来場した業界関係者の熱い視線が集まった。
東京都・豊洲市場の活ヒラメの消流は北海道、東北のシケ続きで数量がまとまらず高騰していたが、２４日に搬入量が増加。卸値が半値に落ち着き、活魚を扱う仲卸は「これから引き合いが増えてくれれば」と期待する。全国合算の数量で競り・入札は２０日８９２キロ、２１日９５８キロ、２３日９３７キロと続き、２４日に１.６トンと伸長。活魚の卸値は１～１.５キロサイズでキロ５千円ほど。「前日までは１万～９千円と高過ぎた。これから入荷量が増えればもっと下がるだろう。これまで高値だった分、売れ行きも良くなるのでは」と推察する。
国内では生産量が少ない「かずのこ昆布」の開発が、横浜産生コンブで進められている。子持ち昆布・数の子などを生産する「株式会社マーケティングイン谷屋（横浜市、谷屋一好社長）」、金沢漁港沖でコンブ養殖をする「幸海ヒーローズ」、コンブ養殖や販売を支援する「合同会社ＥＬＭＡ」の３社が互いの強みを生かし挑戦。第２弾ではより多く昆布を利用する松前漬けの生産にも挑む。
道産ホタテなどによるお造りパック
北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は２５日、「ベイシア Ｆｏｏｄｓ Ｐａｒｋ 津田沼ビート店」を千葉県船橋市の商業施設「津田沼ビート」内に開業した。周辺地域は若年層や単身世帯が多く、簡便・即食・個食ニーズに応えた商品を充実させる。テナントへの出店は同社初。これまで地方や郊外への出店を中心としていたが、今回の出店を通じて都市部への店舗展開の可能性を探る。
ＰＢＡＴを主原料とした生分解性刺網
ニチモウ株式会社（東京都品川区）は、横山製網株式会社（岡山県瀬戸内市）、ミヤコ化学株式会社（東京都千代田区）、同社グループ会社の北海道ニチモウ株式会社（函館市）と共同で世界初となる生分解性樹脂であるＰＢＡＴ（ポリブチレンアジペートテレフタレート）を主原料とした「生分解性刺網」を開発した。今後、北海道内で実漁獲試験に着手して実用化を進める。製品の海外展開も推し進め、世界的な課題である海洋プラスチックごみの解決に取り組む。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
北海道の秋サケ定置は、高水温による来遊遅れの期待にかなう盛り返しが見られないまま、最終実績５万トン台のペースで１１月に入る。昨年は好値の序盤から好スタートを切り、史上最高額を更新する漁協が相次いだオホーツクの中部地区も今年は一変し、９月の出遅れが影響。降温後の１０月も挽回には至らず、３～４割減産の様相。製品相場の下方修正を補えず、昨年より単価安の直撃を余儀なくされている。
１カ月間の冷凍実験後に解凍したウニ
水産物の付加価値技術の研究やコンサルティングを手掛ける株式会社リバーサー（北海道釧路市、松田英照社長）はウニのむき身を非加熱で凍結する「リバーサーシステム」を開発した。従来の表面を加熱するブランチ製法とは異なり、冷気だけで冷凍保管ができる。同システムは冷凍技術で販売支援をする機器メーカーの株式会社デイブレイク（東京都、木下昌之社長）と実用化に向けて最終段階に入った。
