小樽市漁協のウニ漁は総体の数量と金額が昨年を上回る水準で推移している。10日現在では主体の白(キタムラサキウニ)で塩水パックの数量が前年同期比9%増の2万7798個。それでも高島地区の着業者は「コンブなど餌となる海藻が見えず、ウニの資源量が芳しくない」と話し、今後に不安を抱える。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部(佐藤唯行代表)は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ(エゾバフン)の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
東京都墨田区の繁華街、錦糸町駅近くの飲み比べの専門店「LITTLE SAKE SQUARE」は、イベントで産直の水産物を使ったすし、天ぷら、鍋などを提供している。5月30日~6月4日は函館の水産業者から仕入れ、初めての北海道フェアを実施。特にえさん漁協のブランドホッケ=写真=が好評。来店客らは「ホッケを刺身で食べられることを知らなかった」と驚いていた。
魚介類を敬遠する理由に上げられる魚臭の低減効果を持つチーズホエイ(チーズ製造時の副産物)。既に活用したサバの一夜干しが商品化されているが、道総研食品加工研究センターは同時に指摘される「ふっくら感」を解析。ホエイの浸漬処理でサバの一夜干しの食感を向上させる加工条件を確立した。道内の食品企業に情報提供し、商品化に向けた技術支援を進めていく。
大日本水産会は7日、第129回通常総会を東京都千代田区の霞山会館で開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする2023年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に前農林水産事務次官で、水産庁では資源管理部長の経験もある枝元真徹氏を選任した。白須敏朗前会長は相談役となった。
水産庁は2022年度の水産白書を公表した。特集には水産業における食料安全保障について取り上げた。ウクライナ情勢やコロナ禍を受け、国内生産を増大する取り組みの重要性が増したと指摘。円安などの影響で輸入水産物の価格が高騰するなどの影響もあり、輸入に過度に依存せず、自給率を上げて食料安全保障を強化することが急務であると記している。
宗谷漁協のミズダコが低調に推移している。5月末水揚量は昨年と比べ1割強の減産。いさり樽流しは多い着業者で日量100キロ台と、200キロを超える船は少ない。全道的にも薄漁の傾向から浜値はキロ千円台と高騰している。
鵡川漁協の今季ホタテ漁は5月20日に終え、鵡川と厚真の両地区を合わせた出荷量が千トン超となり昨季を上回った。両地区とも今後は資源増に向けた施策を検討する。厚真地区では今季、2022年12月に開始。3隻体制で日産3トンをめどに天然発生貝を漁獲した。鵡川地区は今年2月下旬、地まきホタテ(2年貝)の水揚げを3隻でスタート。水揚額は2地区で約4億円だった。
根室の貝殻さお前コンブ漁は総体的に繁茂・生育ともに良好。水揚げに船間差はあるものの、好漁船も多く浜は活気に包まれている。増産に期待が高まる中、着業者は「この後どれだけ出漁できるか」と口をそろえ、天候と海況を注視している。
羅臼漁協の春定置で、ドスイカが乗網している。有限会社丸モ田中漁業では日間差が大きいものの、多い日で20トンを超える水揚げ。田中英輔代表は「今の時期にこれだけ揚がるのは初めて」と話す。浜値も上昇しキロ100円強に付いた。