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若手漁協女性部員の次世代リーダーを育成する「第２４回ＪＦ全国女性連フレッシュ・ミズ・プログラム」が１日、東京都内で開かれた。部員相互の親睦を図りながら、活動事例発表や意見交換などを通じて研さんを積んだ。経営再建に奮闘する報告もあり、参加者は真剣な表情でプログラムに臨んでいた。
渡島噴火湾のスケソ刺網は、序盤から群れが薄く、低調だった昨年の水揚げをさらに下回る出足となった。昨年同様に水深４００メートル前後の深みで操業しているが、日量１トンに満たない船も多い。薄漁で操業隻数が少ないこともあり、１０月の水揚量は道の集計で前年同期比７５％減３４３トン（速報値）と大幅に落ち込んでいる。浜値は減産に伴う仕事買いの様相を呈しキロ１４０円台と高騰。加工筋は成熟卵の引き合いが強まる１２月以降の相場に警戒している。
国際水産団体連合（ＩＣＦＡ）の年次総会やＦＡＯ（国際食料農業機関）との意見交換会が１０月２３～２５日、イタリアのローマで開かれた。日本から大日本水産会の白須敏朗相談役と松本冬樹事業部長、日本トロール底魚協会の吉田光徳会長、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会の冠野尚教事務局長が出席した。帰国した白須相談役、吉田会長らが１日、総会出席に関する報告会を東京都内で開き、「日本側からの報告、提案に各国代表らは高い関心を示していた。国際的な水産シーンにおいて、日本の存在や役割がより大きくなった」と総括した。
昨年産の在庫を抱え、特に１０月前半までは生鮮主体の消流となった今年の秋サケ商戦。札幌市中央卸売市場の生筋子消流も減産下で取扱数量が伸びている。荷動きは相場が昨年より大幅に下方修正され、量販店が積極的に販売展開し、加工需要が活発だった昨年と一変。一方、増産予測も受け、慎重姿勢だった加工筋は結果的に原料手当てが出遅れ、相場上昇下のいくら生産となっている。
釧路市で同地の食文化「炉ばた料理」を提供する居酒屋を営む株式会社くし炉 あぶり家（若原一恭社長）は昨年から道東産を使用した水産品を中心に食品製造業に乗り出している。自社工場を構え、店舗で提供している炭火焼きをはじめパスタソース、レトルトカレーなどを商品展開。「ＣＡＭＰ ＤＥ ＲＯＢＡＴＡ」と銘打って、炉ばた料理をキャンプで手軽に食べられる商品も打ち出し、販売拡大に取り組んでいる。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は６日、神戸市のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容を報告した。輸入昆布は中国産が千トンの計画で９月末現在で約４５０トンを配荷。消流宣伝は大規模イベントへの参加や各地区団体が実施した食育教室への助成を行い、昆布普及に努めた。
道東沖の巻網漁が１０月末で終漁した。道まき網漁業協会のまとめによると、主力のマイワシはキロ平均単価が昨年比３６％高の６０円に高騰し金額は同５３％増の１４９億９５５５万円に伸長、３２年ぶりに１００億円を超えた。漁期を通し小型組成だったものの数量も同１１％増の２４万９７７１トンに伸ばした。
標津漁協のけた引が６日に始まった。日産３７トンペースで９日までに７４トンを水揚げ。仕向けは韓国向け活貝とみられ、浜値は高値がキロ４００円、安値２２０円と堅調な出足。同漁協では「水揚量も上々で、順調にスタートできた」と話す。
宮城県漁協は、県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季入札を１２月２日に開始する。高水温の影響で生産が停滞し、最も遅い初入札会となるが、海況は回復傾向。国内最大産地の九州・有明海産の大不作で、昨季の国内総販売数は５４年ぶりに５０億枚を割り込み、メーカーが製品の値上げに踏み切るなど影響が出た。宮城産はコンビニのおにぎり用として引き合いが強まっている。今季の販売目標は前季実績比２割増の４億枚。優等級をそろえて高単価も狙う。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）など３者は、天然由来成分を売りにする自然派化粧品「ＫＡＩＳＯ」を共同開発した。ソープとハンドクリームの２品。磯焼け対策の役目を終えたコンブを有効活用した。未利用資源を付加価値の高い原材料に転換し、藻場再生活動に役立てるとともに循環型社会の実現にも貢献する。
