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加熱商材で販売されている野じめのスズキ。宮城県産（上）と山形県産
東京都・豊洲市場の東北産スズキ消流は需要期の夏に入って大相場が上昇している。卸値は３キロ以上の相対でキロ１５００円以上と堅調。仲卸業者は「シーズン前は８００円。例年の夏は１３００円ほど。今年はやや高いが、夏場は引き合いが強くて大相場が上がる。商戦はまだ始まったばかりだ」と今後の売れ行きに期待する。
スルメイカの漁獲減など漁業低迷を打開しようと、北海道でトラウトサーモン（ニジマス）の養殖が拡大している。２０２３年は新たに釧路や根室で海面養殖に挑戦するなど「ご当地サーモン」ブームが到来。５月以降、先進地である八雲町熊石など檜山管内をはじめ、渡島や後志で水揚げが始まった。種苗の地元生産や大手水産会社と連携した販路拡大など将来的な自立化に向けた挑戦も各地で活発化している。
製網メーカーの日東製網株式会社（東京都、小林宏明社長）、函館市の有限会社ヤマヤマコ小橋水産（小橋紗江子社長）、有限会社小橋産業（小橋年久社長）は連携し、函館市を中心に道南地域で排出されるイカの加工残さを、養殖用飼料原料としてアップサイクルに取り組んでいる。函館・道南地域で拡大傾向にあるサーモン養殖の餌にも利用が計画され、地域の経済基盤を支える名産を生み出す水産資源を最大限活用し、新たな特産を育む循環型産業の形成に一翼を担う。
食品衛生法の改正で２０２１年６月から、食品製造業者は製造工程で想定される食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を分析し、それを排除する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が必須となった。本特集では出発点となる漁港を含め衛生・品質管理の動向、根幹となる微生物対策や清掃・洗浄の在り方、関連機器・システムなどを紹介する。
安全・安心な水産物の供給に向け、漁港では糞の混入など危害要因となる鳥害の防止対策が不可欠。札幌市のハーテック株式会社（石﨑啓一社長・電話０１１・７９２・１９４６）は、聴覚と視覚の両方から鳥が嫌がる刺激を与えて忌避効果を向上・持続させる方法を提供。これまでに空港やのり養殖施設などで成果が認められる結果を得ており、北海道の水産現場での鳥害対策にも役立つと提案している。
操業が始まった巻網船のマイワシの荷揚げ（６月２１日、釧路港）
道東沖の巻網漁が２０日に始まり、釧路港にマイワシを初水揚げした。昨年初日に比べて若干型が大きく、価格は全量ミール向けでキロ４３円と高く付いた。今後徐々に操業カ統数が増え漁は本格化していく。
日本海北部の留萌管内でラーバの付着量が例年より少ない。仮分散の開始が約１カ月後に迫る中、十分な粒数を確保できるのか、養殖漁業者は不安を募らせている。留萌地区水産技術普及指導所によると、苫前地区の試験採苗器で５月２日～６月１４日の累積数量は１袋当たり約６００個と千個に及ばない。同留萌南部支所による増毛地区の試験採苗器でも４月中旬以降、６～７回交換して得られた６月中旬時点の累積が７５０個と苦戦している。両機関とも「今年の潮流は例年より速く、水温は１～２度高い」と海況の変化を指摘している。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（坂井英隆社長、電話０８４・９３０・０３１１）が江田島市に建設を進めていた主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」が竣工、７月から冷凍カキフライのラインを皮切りに稼働を開始する。最新の冷凍設備やＩＣＴ自動化先端技術を導入。製品の品質向上、生産の効率化を図るとともに、冷凍製品の増産体制の確立で顧客ニーズにより一層きめ細かく応えていく。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は６月中旬から北海道産の入荷が始まった。主体は島取産で、他は千葉県産や宮城県産。組成は全体的に１００グラム以上。北海道産の引き合いはまだ伸びていないが、仲卸業者は「入梅いわし」商戦向け、今後の脂の乗りに期待している。
岩手県の２０２２年度秋サケ稚魚放流数は９３６０万３千尾だった。増殖事業の持続化に向け、関係者が策定したマスタープランの実行初年度。北海道など県外から種卵を過去最大規模に調達し、計画を１８６０万尾ほど上回った。２３年度以降も提供を受け、大型で強い稚魚作りを進め、回帰率を高めることで秋サケ資源の回復を目指す。
