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東京都中央卸売市場のホッキ消流は主産地・北海道産の入荷量がここ４年で増加傾向だ。コロナ渦前の２０１９年度を超えており、キロ平均単価も上昇を続けている。２番目に入荷量が多い青森県産は減少している中、キロ平均単価は北海道産同様に上昇。仲卸業者は「加熱・生食の両方できる通年商材。漁期中は安定した入荷と卸値で顧客に供給している。欠かせない存在」と強調する。
石川県金沢市の株式会社サワヤ（尾崎竜一郎社長）の金属折板屋根向け遮熱シート「冷えルーフ」は夏の暑さや冬の結露の対策に威力を発揮する。耐候性を高めたポリエチレン系樹脂を特殊な編み込みで高強度のシートに加工。等間隔に開けた穴から暖められた空気を逃がす。２００６年の発売から国内外２２００カ所以上に導入されている。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２８日、２０２４年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てで数量が振るわなかったものの高単価を維持。販売事業の受託販売取扱高は前年度を０.２％上回る３５８億３９０４万円と、東日本大震災以降の最高を２年連続で更新した。
増毛のナンバンエビ（７月３日、増毛漁協市場）
ナンバンエビ主体の留萌管内エビかご漁は、増毛漁協と北るもい漁協で数量や組成に格差が見られる。増毛は１隻１航海で１５０箱前後と数量はあるが小主体。北るもいは１００箱前後で昨年より大やメス、中の比率が高い。一方、昨年多かったボタンエビは両漁協ともに少ない。
昆布森漁協の春定置は、青マスが小型主体の組成だったものの６月に好漁が続き、同月末現在で数量が前年同期比11.７倍に伸長。トキサケも不漁だった前年を大きく上回る水揚げを確保している。
同漁協は「６月に入って獲れた。１キロ未満の小さい魚ばかりだったが、組合全体で多い日は５０トンほど揚がった。２週間くらい漁が続いた」と説明する。
道漁連は４日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を、昨年度実績（１万２２４５トン）比２０％減の９８１２トンと発表した。過去最低だった２０２２年度実績（１万９７０トン）を下回り、初めて１万トンを割り込む記録的な不漁となる見通し。地区別では日高や釧路、根室の太平洋側で繁茂状況が悪く大幅な減産が予想される。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は９万７１９０トン。前年同期と比べ１０％減となった。北部、南部ともに昨年を下回っているが、猿払村、沙留、紋別、佐呂間、常呂の５単協は増加ペースで推移。６月の歩留まりは１０～１２％台、組成は３Ｓ、４Ｓ主体。浜値はキロ１００円台中盤～後半と、昨年より軟調にスタートしている。
別海漁協所属の北翔丸水産（相馬祥吾代表）が２０２２年から取り組むクリガニのかごオーナー制が好評を博している。３年目の今シーズンは道内を中心に注文が増加し、オーナーの数は２２年実績の３倍以上となる１５００口数に伸長。過去最高の注文数を獲得している。
湧別漁協公認を強調させたポップ
Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社（神戸市）は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をＰＲしてほしい」と期待する。３月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
