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評判の良い青森県産のイシダイ（左）と宮城県で増えているタチウオ
北海道・東北で従来あまり見かけなかった南方魚の水揚げが増えている。その影響で東京都・豊洲市場では魚種と産地名に違和感を抱く商材も並ぶようになった。都内で鮮魚・活魚を扱う水産関係者は「浜で急に獲れ始めた魚があれば、まずはブリの付加価値対策を手本に扱い方を研究してほしい。初めは相場が安くても情報収集や適切な鮮度管理で単価アップにつながる」と鼓舞する。
神奈川県では今年度から人手不足の水産業で福祉人材の就労・雇用を促進させるマッチング支援に乗り出した。岩手県の先行事例を参考に、障害者だけに絞らず、高齢者（若年性認知症を含む）、生活困窮者といった幅広い福祉人材を対象にする特色も打ち出している。昨年９月末時点で複数件延べ５６人の就労を実現。今後は水産業者、福祉人材の双方で理解を深めるための説明会開催などにも力を入れていく。
二酸化炭素由来の炭素（カーボン）が海藻・海草の吸収と固定で海洋生態系に取り込まれた状態の「ブルーカーボン」。政府は今年度から国連に毎年報告する国内の温室効果ガス排出量を、ブルーカーボンとなった炭素の量を差し引いて算出する方針にするなど、環境保全への可能性に注目している。ブルーカーボンや藻場利用に詳しい株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの岩本愛さんに直近の状況を聞いた。
高鮮度の「七夕ぼや」。から揚げはむき身に片栗粉をまぶして揚げるだけ
和洋中さまざまな料理に合い、栄養価も高いホヤ。株式会社涛煌（とうこ、仙台市泉区、佐藤文行社長、電話０２２・３５５・６１０６）は、そんな三陸自慢の“スーパーフード”の地元消費拡大のため生食以外の食べ方の普及に力を注ぐ。一押しのから揚げは下味不要の簡単調理で、加熱しても身が縮まず本来のおいしさを楽しめる。オレンジ色ののれんが目を引くキッチンカーをフル稼働。新たなホヤ食文化を切り開く。
２０２３年産の北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比３割減の約５万３千トンと大幅な減産と、旬期の生鮮消化が進んで低水準となった。荷動きは単価も下方修正され、年明け前は順調。ただ、特に魚卵は競合する海外産マス子の搬入増が見込まれ、道漁連では消流安定に向け、国内の販路確保、輸出先の再構築など各種流通対策に取り組んでいく。
公益社団法人青森県栽培漁業振興協会（階上町、代表理事・山﨑結子外ケ浜町長）と八戸学院大の鶴見浩一郎特任教授（海洋付着生物学）は冷水性の高級珍味ミネフジツボの養殖研究で、実用レベルの種苗生産技術開発に世界で初めて成功した。成育に適する餌のプランクトンを発見。養殖普及への可能性が高まり、漁業者の所得向上や観光資源化が期待される。
来遊数が約２２００万尾と前年の７割に落ち込んで、７年ぶりに３千万尾を超えた２２年比４％増の漁期前予測を大幅に下回った昨年（２０２３年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、４年魚の１９年級が極めて特異な来遊状況となった事象を要因に推察。加えて極度に不振だったえりも以西、日本海は記録的高水温の影響で沿岸来遊前に一定量がへい死した可能性も挙げ、「気候変動に対応した放流手法の開発が急務」との見解を示した。
北海道の秋サケは前年比３割減の５万３千トンに後退し、全道のキロ平均単価が１割安の６１５円と魚価も落ち込んで２０２０年以来の４００億円割れとなった。浜間格差も激しく、えりも以西や日本海は凶漁に見舞われ、漁業経営、増殖事業の運営を直撃。一方、消流は生鮮消化が進んで親子とも製品の供給量は低水準。特にいくらは価格も下方修正となり需要先拡大に好材料だが、昨年産の在庫や海外産マス子との競合が焦点。来季に向けて引き続き各種販路の確保、実消費の促進が命題となる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）は日産７０トン、２９号外海造成（１１隻）は同２８トンペース。巽沖はＬ・Ｍ中心の大型組成。高値はキロ５００円台を付けている。
釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）のシシャモは１１月２８日に終漁した。シケによる沖止めが多く操業日数が昨年比半減の８回に伸び悩んだほか、漁も薄く数量は３７％減の２９.２トンと減産。加えてキロ平均単価も３０％安の２６７８円に下落、金額（税込み）は５６％減の７８２０万円と昨年実績を大きく下回った。
