道漁連(阿部国雄会長)は23日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開いた。昨年を上回る171社、246人が参加。道産水産物を取り扱う消費地の得意先企業、道内漁協工場・産地加工、購買関連資材業者など提携先を招き、広く親睦を図る機会を創出。生産力の安定・維持、道産水産物の消費拡大に向けた取り組みを進めることを示した。
枝幸漁協のミズダコ漁が出足好調だ。5月開始のいさり樽流し漁を中心に1隻で日量平均300~400キロ、多い船は500キロ以上の水揚げ。阿部克彦タコ部会長は「昨年より多くサイズも大きい」と話し、継続することを期待する。一方、浜値も堅調だ。不漁かつ引き合いの強かった昨年より3割ほど下回るもののキロ900円台の好値を付けている。
歯舞漁協は23日に理事会を開き、貝殻さお前の解禁日を6月15日に決定した。5月16日に実施した前浜(太平洋側)の資源調査で、浅場中心に流氷接岸の影響が残り着生・生育状況が芳しくなかったことを考慮し、例年に比べて解禁日を半月遅らせた。同漁協は毎年、前浜調査の結果などを踏まえて貝殻さお前の解禁日を決めている。近年はロシアによる軍事侵攻の影響で操業条件を決める日ロ交渉の妥結が遅れた2022年を除き6月1日に解禁していた。資源状況を考慮して解禁日を遅らせたのは17年以来となる。
斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部(伊藤正吉代表・漁協理事)は、定置網漁の自船「第二十一北洋丸」で水揚げした秋サケ、サクラマスなど漁獲物の加工販売事業で、冷凍自動販売機による拡販に乗り出した。地元道の駅「しゃり」の24時間開放エリアに設置。液体急速凍結の刺身を中心に地域住民、観光客らが手軽に購入できる販売スタイルで斜里産の消費拡大を目指している。
大樹漁協の川股政男理事・みち子さん夫妻が加工販売を手掛ける「おっかさんの番屋 まるみ工房」が15年目を迎えている。行商を皮切りに4年前からはキッチンカーで活動。十勝管内中心に徐々に浸透し週末は各イベントに出店。ホッキカレーやツブ串などの販売を通し、地場産水産物の魅力やおいしさを届けている。
戸井漁協東戸井地区でコンブ養殖を営む芳賀浩平さんは、高圧洗浄機で綱や浮球に付着した雑海藻を除去、作業の省力化を図っている。昨年、収穫終了後に試験的に活用して効果を実感。今年は収穫前にも使い雑海藻を除去、コンブの生育促進を図る。
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は5月の連休明けから水揚げが本格化した。サクラマス、トキサケともシケなど休漁明けたまり分の単日ながら斜里前浜側で大獲れの漁場が出て、活気付く滑り出し。特にトキサケは不振だった昨年よりは数量が見え、魚体の大型化と併せて今後の伸びに期待がかかっている。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝は、5月中旬時点で前年同期比3%増の4万6千トン台となりおおむね計画量に達した。落部、砂原が終漁している。
今期創業65年目を迎える連続式急速凍結装置(トンネルフリーザー)のパイオニアメーカー・タカハシガリレイ株式会社(大阪市西淀川区、鳴田友和社長)は、玉冷主体にホタテ専用トンネルフリーザーの開発を進めている。従来機の優れた洗浄性を維持しながら、消費電力やイニシャルコストを低減。併せてホタテ本来の品質を追求する。専用新機種を通し、東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置などの影響打開に取り組むホタテ加工業界の進展に貢献を目指す。
岩手県滝沢市の炎重工株式会社(古澤洋将社長、電話019・618・3408)は水上調査ドローンを販売している。さまざまなセンサーを搭載でき、水質の定点調査や海底地形の測量に活用できる。「自動航行」の設定で作業の自動化も可能。谷崎敦CSOは「用途によって顧客の要望に応じたセンサーを取り付けられるのも特長」と話す。