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宮城県漁協は２日、県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。販売枚数は２５０２万３８００枚（前年同期比１４％増）に上り、１枚当たりの平均単価は１７円９５銭（同２倍）と過去１０年で最高。猛暑による高水温のため最も遅い共販開始となったものの、上物主体に数量もまとまったことから引き合いは強かった。
東京都・豊洲市場で１１月下旬から宮城県産のタチウオが入荷している。２０１５年以降水揚げが増加し、豊洲の入荷量も伸長。脂乗りが良く、季節商材として引き合いを得ている。
農林水産省と経済産業省は、ジェトロ（日本貿易振興機構）やＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）などと連携し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた「水産業を守る」政策パッケージに基づき、ホタテなど水産物の輸出先の多角化に向け、さまざまな取り組みを実施している。国内外での商談を組成するための新たな施策をこのほど打ち出した。新たな商流構築に向け、着実に取り組んでいくとしている。
いぶり噴火湾漁協のたも採り漁が盛漁期に入った。有珠支所のナマコ漁は着業者１人当たり日量３０キロ前後、多い人は７０キロの水揚げ。資源量は「あまり回復していない」と話す着業者が大半を占めるが、昨年より獲れている場所もあるよう。一方浜値はキロ２千円台前半。中国の禁輸措置に伴い昨年の３～４割安と大幅に落ち込んでいる。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２９日、農林水産省を訪問し、対馬沖のアカムツ操業や八戸沖のスルメイカ操業で起きている実態について、対処を行うよう農水大臣に要請した。これらの操業に関わっている沖合底引網や大中巻網など大きな漁獲圧力を持つ大臣許可漁業に対し、監督官庁である農水省が指導するよう訴えた。日本周辺の水産資源を守り、沿岸漁業や沖合漁業が持続的産業として発展できるよう求めた。
資源の回復が期待される網走湖のシジミ
西網走漁協の網走湖のシジミ漁は、４割減に落ち込んだ昨年並みの３００トンを水揚げし１０月末に終漁した。同漁協では「なんとか計画の３００トンを達成できた。後続群が順調に成長しており来季は１００トン増の４００トンに戻したい」と見通す。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
オホーツク海沿岸の１１月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比２％減の３１万４８０１トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が４万トン超え。１１月で北部・宗谷管内４単協が終漁（１１月２７日付既報）、南部は５単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が１２月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに１割ほど届かなかった半面、南部は５％増の１９万５０３１トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
