積丹町の鮮魚卸・有限会社丸み三上商店(三上一孝社長、電話0135・45・6102)は3年ほど前から「仕立て」技術を追求した前浜産魚介の高付加価値化に取り組んでいる。漁業者と連携し、活ソイをはじめアンコウやサクラマスなどで手掛け、札幌市中央卸売市場などに出荷している。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)は4年ほど前から前浜産タコの加工品を製造し、町民向けの販売やふるさと納税返礼品のほか、レストランなど飲食店を中心に需要が伸長。コロナ収束後は通年出荷に取り組んでいる。
前浜資源の維持・増大に欠かせない海藻藻場。増毛漁協(石田和夫組合長)は2004年から海中に鉄分を供給する日本製鉄株式会社の鉄鋼スラグ製品「ビバリーユニット」の設置に取り組んで、磯焼けで減少したコンブ漁場の再生・回復の効果を実感している。22年にも設置地区を拡大した結果、藻場造成を確認。22年度に引き続き、今年3月19日にJブルークレジットとして認証された。
NESIC陸上養殖株式会社(佐藤将司社長)が運営する山梨県のトラウトサーモン陸上養殖施設「富士・桂川ファクトリー」は、ICT(情報通信技術)を駆使し、養殖工程の省力化・自動化に注力している。鮮度保持設備には株式会社ニッコーの「連続式シルクアイスシステム海氷」を導入。富士山の伏流水に塩を混ぜた塩水で「シルクアイス」を生成し、血抜き後の冷やし込みなどに活用している。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン(ニジマス)を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。
オホーツク海沿岸のけた引は、北部4単協(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)が5月20日までに本操業海区での水揚げを開始した。宗谷の日産は340トン、猿払村は300トンのスタート。漁場造成、稚貝放流と並行して始めた漁協もあり、6月から全船そろっての本格操業に入る。
羅臼漁協の春定置が始まり、序盤はサクラマスが好漁に恵まれている。一方トキサケはまだ少なく本格化していないものの、出足は組合全体で昨年同時期を上回る漁獲尾数となっており、着業者は今後の盛漁に期待を寄せている。
海藻産業の安全性と持続可能な規模拡大を推進する国際組織「世界海藻連合」の共同設立者らがこのほど来日した。行政やNGO、海藻業界関係者との会合を持ち、三陸地方や三重県で日本の海藻産業の現地を視察。各所では海藻研究やワカメ製品の製造販売大手である理研ビタミン株式会社が協力し、日本の海藻産業の理解促進へ働き掛けた。
東京都・豊洲市場の東北産サゴシ消流はサワラが産卵期に入ったことで代替需要が生まれて、引き合いが増えている。サワラは白子・真子が発達する時期は特に身割れしやすく取り扱いが難しいが、サゴシは脂が乗って身もしっかりしている。加えてサワラより安価で価格訴求できることも評価を得ている。卸値はキロ1400~1200円。仲卸業者は「宮城県産は3月ごろから脂が乗って数量も増えてきた。最初はサワラが高値3千円と高騰し、それに引っ張られてサゴシも2800円と上昇していたが、最近は落ち着いた相場になった」と話す。
いぶり中央漁協の春定置は登別地区と虎杖浜地区の2軒が操業し、4月1日以降の漁獲尾数は15日現在で両地区合わせてトキサケ938尾(2.2トン)、本マス5万519尾(56トン)と昨年を上回る数量で推移している。サケマス類全体では7万7956尾(85.4トン)、3679万7364円(税込み)。