|
|
|
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が1月２４日に始まった。出足３日間は小や中サイズ主体の水揚げで、浜値は上々の滑り出し。長山吉博あさり部会長は「アサリの成長は良く、小さいながらも出荷サイズまで育っていた」と序盤の操業を振り返る。
いぶり噴火湾漁協の採介藻は、ワカメなどの海藻類が近年、減少傾向にあり、今季の水揚げも期待薄の状況だ。「磯焼けが進み海藻が生えていない」と残念がる有珠支所の中野龍一さんは「（昨年に）少しだけ採れたワカメが今年も採れるかどうか」と、わずかな希望を抱いている。
水産庁は１月２３日、東京都（ウェブ併催）でブリの２０２６管理年度ＴＡＣ設定に関する意見交換会を開き、４月からステップ２に移行し、９万７千トンの設定で繰り入れ・繰り越し・融通などＴＡＣ管理を試行、運用の課題洗い出しを進めていく考えを示した。参加者からは漁獲数量の報告体制が不備のまま次段階に移行することへの問題提起や、正式運用（ステップ３）に当たって定置網の操業に支障が生じない手法の確立を求める意見、要望が相次いだ。
新潟県村上市の株式会社マルト鮮魚が製造する「鮭の酒びたし」が珍味乾物を扱う東京都・豊洲市場の仲卸を通じて首都圏の日本酒専門店や居酒屋に供給されている。塩引き鮭をカラカラに乾燥させた無添加の伝統食品で、薄切りスライスを日本酒や焼酎に浸しながら楽しむ通好みの一品だ。
ＪＥＴＲＯに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。ＪＦＯＯＤＯとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの４魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、ＳＮＳやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
株式会社フーディソンと宮城県は１日、北関東エリアを中心に消費拡大を目指す販促企画「みやぎ海のうまいもん祭り」を始めた。「北関東３県は消費を拡大する、まだまだ伸び代のある地域」と捉えて戦略の重点地域に定めた。企画に先立ち、県や小売店、生産者らが集まり県水産品の魅力を伝える決起対談も開催、成功に向けて機運を高めた。２８日までの１カ月間、小売店や飲食店、合わせて１５０店舗はそれぞれに期間を設け、県産水産品の販売や期間限定メニューを繰り広げる。
今季の「春いちばん」(１月２８日)
岩手県宮古市、重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」の出荷が１月２６日から始まった。３月からの本漁期に向け養殖品質を高めるため間引いた原藻で、同漁協によると「この時期ならではの味覚として待ち望む消費者も多い」という。本漁期を待つ着業者の収入源になっているほか、重茂産の今季品質に期待をつなぐＰＲ役にもなっている。生産者の一人は「品質は昨年以上。本漁期も期待が持てそうだ」と声を弾ませる。
水揚げの減少やコストの増加、人手不足など浜が直面するさまざまな課題に立ち向かうヒントは全国の“仲間”の取り組みにこそある－。その考えで、全漁連は今年度、漁業者自らの実践「浜の活力再生プラン（浜プラン）」に焦点を当て、共有を図る施策を加速させている。専用サイトの整備や全国規模の会議を充実させるなど各浜の実績へのアプローチ機会を拡大。漁業者所得の底上げに寄与したい考えだ。
落石漁協のタコ空釣縄は漁期後半の操業に入っている。山形恭將たこ部会長は「前年ほどの漁ではないが順調に揚がっている」と笑顔。ただシケが多く出漁日数は伸び悩んでいる。
噴火湾加工貝の２０２５年度（１０～５月）水揚げ計画は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）合計で前年度実績比６割減２万３０４０～２万３５４０トンとなった。一昨年の採苗不振が大きく影響。３万トン割れは大量死した１８年度の１万９千トン以来７年ぶり。
漁協別では、いぶり噴火湾２３％減６５４０トン、長万部５４％減５千トン、八雲町75％減１５００トン、落部６７％減４５００トン、森６８～７３％減２５００～３千トン、砂原７８％減１５００トン、鹿部７３％減１５００トン。特に渡島側が大きな落ち込み。
