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北海道の小型船（５トン以上３０トン未満）によるスルメイカ釣漁が漁期中に異例の休漁を余儀なくされている。全国で小型船に配分された漁獲可能量（ＴＡＣ）を超過したためで、道いか釣漁業協会（瀬川正義会長）は２１日に緊急理事会を開き、２２日から当面の間休漁することを決定。着業者は「死活問題」「いつまで続くのか」と不安や憤りをあらわにする。
広尾漁協でコンブ漁業を営む保志弘一さんの独自粉末製品「星屑昆布」を使った「昆布しおポップコーン」（内容量５０グラム）がコンビニ大手ローソンの道内各店舗で販売され好評を博している。昨年11月発売の「ポテトチップス昆布しお味」に続く第２弾。保志さんは「これをきっかけに広尾町と広尾産昆布の認知度が高まればうれしい」と話す。
マルハニチロ株式会社は１１月、袋のまま電子レンジで調理し、そのまま食べることができる家庭用冷凍米飯「ＷＩＬＤｉｓｈ（ワイルディッシュ）」シリーズの新製品「唐辛子ツナ炒飯」の韓国版を同国で発売する。原料や商品開発、販売面では韓国の大手水産会社の東遠（ドンウォン）と協業する。同シリーズは包装の環境配慮や、簡便調理、個食需要など世界的なトレンドに対応した冷凍食品。まずは韓国での展開を起動に乗せ、その先にある海外進出に弾みをつけていく。
千葉県の鴨川市漁協太海エビ網組合（江澤誠代表）は、２０２５年度（第６４回）農林水産祭の水産部門で内閣総理大臣賞を受賞した。綿糸網の使用を継続させたイセエビの資源管理の取り組みが評価された。入手が難しく維持管理に手間はかかるが、環境保全や良質な個体の水揚げなどで効果を生み出している。将来にわたって安定した漁獲を続けられるよう取り組んでいる。
持続可能な水産業の実現を目指し、国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット（ＴＳＳＳ）２０２５ｉｎ大阪」がこのほど、グランキューブ大阪で開かれた。日本・韓国・欧米・太平洋島諸国から政府、企業、ＮＧＯなどが集結。ＩＵＵ漁業対策、人権保護、気候変動下の資源管理、小規模漁業のデジタル化など多様な論点で日本の水産業が国際市場で成長を続けるための道筋が示された。
帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）は来年以降、とかち帯広場外市場 一鱗（いちりん）内に構える直営の鮮魚販売コーナーのリニューアルを計画している。一昨年から手掛ける水産加工事業の業務と併せて生魚の３枚おろしなど裁割処理を一般消費者に見せる市場ならではの販売展開を検討。ガラス張りなどを視野に入れている。
小型イカ釣船による今漁期のスルメイカ漁が、水産庁が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）を全国で超過している状況を受け、青森県小型いか釣漁業協議会は20日から当面の間、休漁とする自主的措置をとった。関係者によるとＴＡＣ超過を受け水産庁が10月末にも採捕禁止令を出す可能性があり、１７日に緊急理事会を開き協議したという。来年度のＴＡＣへの影響など考慮したものと見られる。再開時期は未定（２１日現在）で、水産庁の判断を待ち検討していくという。
シケ後も伸びが見られない秋サケの荷揚げ（１０月１４日、ウトロ漁港）
北海道の秋サケ定置網漁が急落に見舞われている。日量が極度に低水準のまま盛漁時期を経過し、２万トン割れも視野に入る凶漁の様相。いくらやフィレー・ドレスの製品価格が空前の高値形成となり、秋サケの需要減退が想定される一方、大半の浜が価格高騰にも補い切れない落ち込み。加えて河川そ上も全般的に不調。増殖団体・生産者・加工流通業者の秋サケ業界各方面に影響が懸念される。
養殖かごの稚貝投入作業（１０月１４日、増毛港）
留萌管内で稚貝の本分散が進んでいる。各漁協とも仮分散段階では必要以上に確保したものの、夏場の高水温に伴うへい死やフグ、カニの食害が影響し、地区によっては「余裕がなくなった」と話す着業者も少なくない。不足した場合に補充できるよう小型の稚貝はザブトンかごに戻して再度垂下し直す漁家もある。
釧路管内の成コンブ採取が終漁した。管内５単協の累計操業日数は、資源状況が悪かった昨年に比べ２０日多い１１２日（３５.５時間増の３３２.５時間）に伸ばした。月別で７月が42日（昨年同月３３日）採取したものの、８月は天候や海況に恵まれず２７日（同１０日）に鈍化。９月は３９日（同４２日）操業し、同月で釧路市東部、昆布森、厚岸の３漁協が切り上げ。１０月は散布、浜中両漁協が操業し計４日採取し漁を終えた。
