青森県むつ市大畑町の北彩漁業生産組合(濵田勇一郎組合長)による養殖トラウト「海峡サーモン」は、4月27日から今季出荷を開始している。日量1.0~1.5トンペースで、ハシリの目廻りは3.0~3.5キロが主体。1尾入れ発泡箱には4キロ台も並ぶ。波の荒い津軽海峡の外海で生産に挑み37年目、「東京の百貨店からも引き合いがある」(同組合)ほどのブランド力を築いており、今季は7月中旬まで110トンの出荷を計画する。
宮城県漁協は13日、県産乾のり「みちのく寒流のり」最終入札会を塩釜総合支所で開いた。今季の総販売枚数は3億2285万枚となり、前年から約2千万枚(6%)減少。3月25日に塩釜港で発生した宮城海上保安部巡視船の重油流出事故で七ケ浜町産の約2200万枚が廃棄処分となっており、その分、下回る形となった。販売総額は55億8800万円(前年比34%減)、1枚当たりの平均価格は17円31銭(同30%安)だった。
産業用CO₂冷凍機「スーパーグリーン」を主力とする日本熱源システム株式会社は、同じくCO₂を冷媒としたヒートポンプ「スーパーヒート」を開発した。産業用として要求される高温の熱水を大量に生成するという業界待望のヒートポンプで、同社によるとCO₂冷媒を使用した加熱能力500キロワットクラスでは日本初という。省メンテナンスや長寿命化に特長のあるターボ冷凍機も今年は開発し、得意とする省エネ性や環境性を両立させた製品群のラインアップを拡充している。
ボイルホタテの2026年消流は、4千トン前後ともみられる繰越在庫が重しとなり厳しい展開が予想される。噴火湾加工貝の減産によって新物の生産量は低水準となったが、ヒネ在庫の消化が今後のボイル流通の鍵となりそうだ。
歯舞漁協は14日、前浜(太平洋側)でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。開放区などで着生しているものの総体的には昨年に比べて芳しくなく、流氷被害や雑海藻が多い場所もあった。一方、長さなど生育状況は「まずまず」で、今後の成長促進が期待される。
国内生産の9割以上を占める主産地・北海道のコンブは減産傾向で推移している。昨年度も9907トンにとどまり2年連続の1万トン割れ。近年は海水温の上昇が著しく生育・資源状況に大きな影響を及ぼしている。将来を見据え、生産者や関連団体・企業、研究機関などが連携し、種の保存や増殖手法の開発など海の変化に対応した取り組みに注力している。また、着業者の減少に加え陸上作業の人手不足も慢性化しており、これらに適応した持続可能なコンブ漁業の構築を目指した調査研究も進んでいる。
北海道大学や南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の4者によるマコンブの育種研究が順調に進んでいる。高水温など環境耐性に優れた株の作出を目指す取り組みで、種苗投入する秋と、枯れが進み付着物も散見する夏の高水温に着目。これらに対し耐性を持つことで、種苗投入時期を早められ十分な養成期間を確保できるほか収穫期の品質低下を抑制することが成果として期待できる。昨年も優良個体を選抜し種苗生産、順調に生育している。北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授は「今年もより良い個体を求め耐性株を作っていきたい」と強調。本年度中の品種登録も目指している。
渡島地区水産技術普及指導所は、養殖コンブに付着するヒドロ虫類(通称「毛」)の生態把握調査に取り組んでいる。2年目となった昨年度も引き続き道南海域で分布調査を行い、新たな出現種も含め5種類確認。津軽海峡側で優占度の高いモハネガヤの飼育実験では水温11、13度の条件下でポリプ(基質に付着している状態)が比較的成長したことも分かった。また、養殖施設に付着板を垂下し、基質選好性などを把握する調査も進めている。
函館市の合同会社EGAO(電話050・8880・9145)が自社開発の昆布万能調味料を基盤に取り組む「函館産真昆布出汁(だし)味(以下・真昆布出汁味)」の食品プロデュースが脚光を浴びてきている。今年に入って菓子や水産珍味の地元メーカーとのコラボ商品が相次いで誕生。「真昆布出汁味」の認知・地位確立で商機拡大や付加価値創出、地域活性化につなぐ食の展開に向け、近くキッチンカーでのから揚げ販売にも乗り出す。昆布万能調味料は真昆布・根昆布・がごめ昆布・ダルス・アカモクの函館産海藻5種のうま味を濃縮した「極UMAMI美人」。2021年に発売した。
東京都・豊洲市場の活じめヒラメ消流は、相場が前年を大幅に上回る高値水準を形成している。ただ、身の厚い良質なロットが多く、飲食店などの買い気は衰えず、活発な取引が続いている。相場は4月下旬に入って一段高となり、キロ1200円前後で推移している。前年同期の900~800円台を大幅に上回る。仲卸業者は「食料品全般の値上げが続く中、水産物も例外ではない」と話す。