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青森県の三沢市魚市場でスルメイカの水揚げが好調だ。１４日時点で前年同期比５.４倍となる２１万４３２６箱（１箱５キロ入れ・約１０７１トン）、金額は３.４倍の６億３２１３万円となっている。箱平均単価は３６％減の２９４９円。「三沢昼いか」として首都圏への流通も多い名産品だが、過去２年は漁期全体で約４万５千箱と不漁が続いていた。関係者らは好漁に胸をなで下ろしている。
マルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）グループの中核を成す札幌市中央卸売市場の荷受・札幌中央水産株式会社（竹田剛社長）と、道内の主要荷主でつくる「札幌丸水会」（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）は17日、「緑の募金」に１００万円を寄付した。同会は２０１４年に会員相互の情報共有、親睦を図ることで水産業界の発展に寄与し、社会貢献することを目的に設立。会員は産地荷主、道内に本社、支店を構える荷主、水産会社やメーカー、漁協など２３２社が参加。寄付金の寄贈は今回初めて。地域社会への貢献事業として、「北海道のお魚殖やす森づくり活動」にも取り組んでいる「緑の募金運動」への寄付を総会で決議した。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は１８日、取り組んでいる試験や研究内容について報告する「令和７年度試験研究成果発表会」を同センターにて開いた。県市町の水産行政担当者や漁協職員など約５０人が聴講、県産アカガイの資源量に関わる分析など漁業現場に直接的に関係する５題が報告された。
株式会社シーフードレガシーと『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月１～２日、アジア最大級のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット２０２５（ＴＳＳＳ２０２５）」をグランキューブ大阪で開催する。国内外の水産関連を中心としたフロントランナーが最新の知見を共有し、「水産業の未来地図」をつくるための道筋を考える。今回は初の大阪開催で、万博と重なり相乗効果を期待する。
夕方を過ぎても帰宅客の需要を取りこぼさないよう広いスペースで展開するサンマ（９月第１週の神奈川県内の量販店）
首都圏の量販店では８月からサンマ売り場を形成。組成も近年と比較して大型が目立ち、９月に入ってスペースを徐々にに拡大させるなど消費者の購買意欲をかき立てている。首都圏量販店の多くは８月が１尾４００円、２尾８００円の価格帯を中心に展開。９月に入ってからは１尾３００円～２５０円、２尾で６００～５００円程度で推移している。鮮魚専門店ではそれ以下の価格帯での提供も見られる。
昨年より乗網が良好に始まった秋サケの荷揚げ（９月１０日、十勝港）
北海道の秋サケ定置網漁は今週から全網がそろって本格化する。未知の漁獲量３万トン割れも想定される前年比３５％減の来遊予測下、出足の水揚げは日高・釧勝を中心に昨年に比べて良好。浜値は生鮮需要が好漁のサンマにシフトし、高水準ながら昨年より冷静に滑り出した。昨年産の在庫薄、海外産の高値相場などの流通環境を踏まえた売り場の堅守、円滑消流への適正価格の形成が例年以上に試されるシーズン。盛漁期に向かって大所・オホーツクをはじめ日量動向が注目される。
持続可能な北海道水産業の実現を目指し、産学官金で構成する団体「サステナブルーコンソーシアム北海道」が９日、札幌市内で発足した。代表理事会長に、構想を提唱したカネシメホールディングス株式会社社長の髙橋清一郎氏が就任。「生産から消費に至るハブ的機能として水産業全体を活性化させたい」と、力強く意気込みを語った。
網走漁協のホッキ。９月４日に秋漁がスタートした
網走漁協のホッキ漁が４日に始まった。資源保護の観点から日量は春漁同様、大のみ１隻３０キロに制限。混獲のエゾバカガイやヒラガイ主体に水揚げしている。一方、浜値はホッキが１０日時点でキロ千円台～７５０円、ヒラガイが４００円台中盤と堅調に推移している。
コンブの製品作り（９月５日、井寒台地区）
日高中央漁協のコンブは、不漁だった昨年に比べて繁茂状況が良く、各地区採取日数を伸ばしている。全８地区の累計は１１日現在で１４１日に達し、昨年（最終実績４９日）、一昨年（同１１０日）を上回る日数を確保。増産が期待される。
７月に開始していた稚貝の仮分散作業
留萌管内北部で中断していた稚貝の仮分散は８月末に再開し、必要量の確保にめどを付けた。海水温はなお高めに経過しており、着業者は本分散の開始時期についても「慎重に見極めていきたい」と話している。
