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１カ統で数尾と低調に始まったいぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、海水温が低下した９月後半に一時上向いた。２４日は虻田１６１尾、伊達１００尾、有珠９０尾など。低水準ながらも一時的にまとまったことで、着業者は最盛期となる１０月の後期群に期待を寄せている。伊達支所８カ統、有珠支所、虻田本所が各１カ統、豊浦支所６カ統、礼文支所４カ統。計２０カ統のうち２３日現在、１７カ統の操業で数量が前年同期比２４％増１.８トン、金額６１％増１３０３万円（税抜き）、キロ平均単価３０％高７３０円。
定置業者と自営加工場が連携し、船上活じめで秋サケの拡販に取り組む大樹漁協。来遊資源の低迷が続く中、１尾１尾の価値を創造。沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、新巻きなどの親製品に加え、生筋子や白子でも鮮やかな見栄えと日持ちの良さなどが評価を獲得。東京・豊洲市場からの引き合いも強まっている。
釧路市内４漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会（市原義久会長）とニチモウ株式会社が釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験の水揚げが２６日に終了した。今年は順調に成長し生残率は向上。餌を工夫するなどして魚体のばらつきも抑え、昨年実績を上回る生産量となった。
５年ぶりに千トン近くとなったサンマの荷揚げ作業（９月２５日、花咲港）
サンマ棒受網漁は２５日、根室・花咲港で大型１３隻が今季最多の９５５トンを水揚げした。１日に千トンに迫るのは５年ぶり。久しぶりのまとまった水揚げに浜が活況を呈する中、着業者は「９月中旬ごろから群れがある」と増産に期待をかける一方、ハシリからの不安定な漁況や魚群の来遊が断続的との見方も強く「いつまで続くか分からない」と先行きに不安感も漂っている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを８８６２トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９５０トン下方修正。昨年度実績（１万２２４５トン）に比べ２８％減、過去１０カ年（２０１４～２３年度）平均比では３７％下回る大減産となる見通し。
いぶり噴火湾漁協で稚貝の本分散が始まった。地区や漁家ごとに格差は見られるが、仮分散後にへい死が進んだことから最終的な数量は通常の半分から１、２割程度と大幅に減る見込み。特に採苗器の付着率が低かった伊達地区は、他地区の融通を受けても不足気味の状況下でへい死が進行。来春の耳づりは大幅な減少が予想される。
卸業者の受注業務を完全無料でデジタル化できるシステム「食べログ仕入」を、飲食店口コミサイトで知られる食べログを運営する株式会社カカクコムが提供している。電話やＦＡＸでの受注業務を、スマホやパソコンからウェブ上での管理に切り替えることができるシステム。受注業務にかかる時間を大幅に削減でき、業務の効率化が図れると好評で、約２５０社の卸業者が導入している。
国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）に、長崎大学海洋未来イノベーション機構の西原直希教授が応募した研究課題「海藻養殖漁場におけるブルーカーボンの高精度定量化と固定能評価」が採択された。琉球大学の小西照子教授や理研食品株式会社と共同で研究を行う。海藻養殖が有効な二酸化炭素（ＣＯ２）除去戦略であることを証明していく。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが２６日、農林水産省正門前で集会を開き、クロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求めた。その後の森健水産庁長官との面会では、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
低活性活かし込み技術を応用した蓄養水槽などの設備
自治体のふるさと納税支援などを手掛ける株式会社イミュー（東京都、黒田康平社長）と白糠漁協（山田明組合長）は、前浜で急増しているブリの船上活じめ（放血）などで価値を高める取り組みで生み出したブランド「極寒ぶり」の進化に乗り出した。生食できる鮮度の長期保持を図るための新蓄養技術を導入。専用施設を新設し、９月から実証試験を始めた。料理人の調理意欲などに刺さる出荷商品を確立、飲食店などの販路拡大を進めて白糠産ブリの需要・認知向上を目指す。鮮度保持蓄養施設は、鮮度保持技術の開発・指導などを行う釧路市の株式会社リバーサー（松田英照社長）が開発した「低活性活かし込み技術」を応用。海水より塩分を低濃度などに調節した蓄養水で数日間安静飼育し、漁獲によるストレスなどを回復（実証試験中）。さらに餌を与えずに断食飼育することで胃の中を空にし、酸化を遅らせる（実証済み）。
