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東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２５」が９月３０日、10月１日の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催される。約１３０社・８００アイテムが集結、「繋がる・繋げる展示商談会」をテーマに掲げ、生鮮・冷凍から高次加工品まで出展各社が技術と工夫を凝らした“うみのうまいもの”を全国のバイヤーらに発信する。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む８月末水揚量は、前年同期比１５％減の１８万２４２０トンとなった。北部が１割、南部が２割の落ち込み。当初計画全体の達成率は６８％。歩留まりは大半が９％台に下降し、組成は５Ｓ中心が占めている。一方、浜値はキロ３００円台から２５０円前後まで堅調に推移している。
サンマの今季水揚げが三陸各地で始まった。岩手県では８月２９日に大船渡港、２日に釜石港と続き、宮城県では２日女川港、３日気仙沼港で初水揚げ。女川魚市場では初日75トン、１２０～１６０グラムサイズを中心に１８０アップの魚体も目立ち、市場関係者らは「大ぶりで脂乗りもよい」と好スタートを歓迎、「今年こそ大漁に」と期待する。初入札価格は昨年の３分の１程度となるキロ４５０～３０９円だった。
根室市の鮮魚卸・水産加工、株式会社カネマ浜屋商店（濵屋義則社長、電話０１５３・２４・７８８９）は、北海道産マホッケを主力とした干物（一夜干し）の生産能力を増強した。２０２１年に導入したＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊低温冷風乾燥機を増設し、２台体制に拡充。需要先への安定供給体制を整えた。
磯焼け対策として注目される「海藻バンク」事業が本格化している。利用が低迷する漁港の施設を有効活用して海藻を大量生産、衰退した藻場を再生する取り組み。三省水工株式会社など４社のコンソーシアム（共同事業体）が国の支援を受けて全国５地区で実証中。２０３０年までに７０ヘクタールの藻場を造成、二酸化炭素吸収量年間３９９トン以上のブルーカーボン生態系拡大を目指している。
８月２６日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に旬の生鮮商戦にあたって通年商材としても末端の需要に応えられる製品供給に向けた価格形成に努めることで共有を図った。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、東日本地域の商社、卸業者らが意見を交わした。道漁連からは労働力不足による加工処理能力の低下が顕在化していることなど産地の現状を報告。水揚げが集中した際でも滞りなく加工処理が進むよう広域処理体制で加工場をフル稼働させるなどの対応策も示した。その状況下で「親製品、卵製品とも落ち着いた浜値を形成できるかが商戦の行方を左右する」と指摘。９月下旬から１０月中旬までの実質３週間の盛漁期に、いかに冷静な浜値で原魚を確保できるかを参加者らと共有した。
水産庁が８月２９日発表した２０２６年度水産関係予算概算要求では、２５年度予算額（１８５９億円）対比３４％増となる２４９５億円を計上した。「海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現に向けて」を目的に、環境激変への適応や人材確保、魅力ある浜づくり、成長産業化への実現などの柱で構成する。
水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの漁獲尾数）の平均は２００７年の調査開始以降で平年並みだった。ただ、年齢組成は２２年級の２年魚の割合が平年比８割と少なかった一方、昨年に日本への回帰数が平成以降最低だった２１年級の３年魚は平年比１.６倍だった。
網走漁協のサケマス定置網で、秋サケが低調な滑り出しとなった。初日の２１００尾以降、水揚量が伸びず、秋サケ定置網漁の本番を前に、着業者は不安な表情を見せている。一方、浜値は高値基調。オスメス混みでキロ千円台前半と堅調にスタートした。９月１日～８日に１４軒３１カ統で操業。１日が６軒で２１６０尾、２日は１３軒で２１００尾。浜値は１日がキロ１３７８円、２日は１４１４円。同漁協市場によると「目廻りは３.２キロ。昨年の出足も１３００尾程度。あまり変わらない」と話す。
小型中心のブリ（８月２５日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協の大定置網漁が８月１２日に始まった。網入れが昨年に比べ若干遅く、ブリの出足は昨年を下回る漁況。４～５キロの小型中心。一方、市況は高単価を形成している。
