函館市釜谷町に製造工場を構える有限会社タカハシ食品(本社・東京都、高橋誠社長、電話042・536・8288)は、北海道産ホッケを皮切りに焼成済みの塩焼きを新たに商品展開している。一つ一つ手間暇をかける製品作りを踏襲。特に臭いや調理の手間を敬遠する首都圏の消費動向を踏まえ、手軽に食べられる本格焼き魚の提供で魚食拡大に臨んでいく。
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム(東京都)は10日、運営するサスティナブルシーフードに特化したECサイト「CRAFT FISH(クラフトフィッシュ)」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社の共同出資で2020年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を袋詰めした「黄金昆布」(内容量100グラム)を試作した。濃厚なだしがとれ高い人気を誇る羅臼昆布の製品作りを現地で学び、あんじょうなどの熟成工程を取り入れた。今後改良を加えて製品化、近日開設予定の個人のホームページで販売を検討している。「プロの料理人の評価を聞くと、だし昆布としても使えそう」と提案する。
宮城県南三陸町歌津の建設業、株式会社 阿部伊組(阿部隆社長、電話0226・36・2311)は、陸上養殖した希少海藻マツモを練り込んだクラフトバターを開発した。マツモの持続可能な生産と消費の実現を通じて、異業種から新風を吹き込む。15日に電子商取引(EC)サイトで予約の受け付けを開始し、6月1日から順次発送する。
札幌市の食料品卸・株式会社エスワイエスウイング(依光博文社長)は3月中旬に札幌市豊平区に食のセレクトショップ「らうすプラス」を構えた。干物やサケをメインとした水産品に、全国各地から取り寄せる名物商品を“共演”。併せて羅臼町認証店として羅臼昆布など特産品を取りそろえ、道都・札幌市民の魚食拡大に臨んでいる。
凍結機器の製造会社や、機器を専門に扱う商社が冷凍食材を自ら販売する事業に乗り出している。食材の品質を損なわない急速凍結といった技術を盛り込んで事業を展開。専門会社直結のノウハウが詰まった食材・商品構成に注目が集まる。これまで流通する機会の少なかった地方の産品にも焦点を当て、その販路開拓に役立てている。生産者が高品質な食材を適正価格で販売できる新しい流通の形としても期待が高まる。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の8割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は21%(前年度比7ポイント減)と低い水準にとどまることが水産庁の2020年度のアンケートで分かった。宮城県は57%(同1ポイント増)、岩手県は51%(同7ポイント増)と回復基調にあるものの、被災3県の販路が依然広がっていない実態が明らかになった。
日本熱源システム株式会社(東京都、原田克彦社長)は、二酸化炭素(CO2)単一冷媒を採用した冷凍機を開発し、「スーパーグリーン」シリーズとして製品化している。地球温暖化防止など国際的な枠組みでフロン対策が求められている中、フロンガス規制にかからない、未来にわたって使用できる環境冷媒として提案する。その上で省エネ性でも競合品を凌ぐシステムとして導入を推進している。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社(埼玉県川口市、中山淳也社長)は、二酸化炭素(CO2)のみを冷媒とし、極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転する冷凍機を開発した。しかも、既存のシステムに比べて格段の省エネ効果が得られるという。北海道や東北、北関東では代理店を長年担う井戸冷機工業株式会社(北見市、井戸仁志社長)が販売、施工する。地元・北見での検証でも問題なく稼働し、成果が得られた。開発と販売の最高タッグで、発想を変えた新たな冷凍システムとして本格展開する。
飲食業などを営む札幌市の株式会社WINST(加藤大吾社長)は、新規事業で水産加工に乗り出した。常呂漁協の若手漁業者で組織する「マスコスモ合同会社」(柏谷晃一代表)など産地仕入れの北海道産を扱う「あくと水産」と、規格外魚の有効利用など食品ロス削減活動を掲げる「SFPlab」の2ブランドで商品展開。「楽しい」の演出を加えた「新たなおいしい」をコンセプトに全国発信に臨んでいく。