|
|
ひやま漁協奥尻地区青年部海産部会（松前幸廣代表）は、地まきホタテ漁復活を目指している。昨年他地区から購入した稚貝５万粒を島東側の沿岸に放流。今年はその倍以上を計画する。定期的に成長・資源調査を実施するとともに八尺など漁具の調達も進め、放流後３年目での水揚げを予定している。
先頭を切った紋別漁協の荷揚げ作業（３月１日、紋別港）
オホーツク沿岸の漁場造成が全域で始まった。初日は計画通りにスタートしたが、荒天に見舞われた17日以降は流氷が岸寄りし操業を見合わせた漁協もある。宗谷、猿払村、湧別で日産２００トン近い水揚げ。歩留まりは例年より低水準のよう。一方、４月から放流し始める稚貝は、日本海側の産地で成育不良となり、放流日程は各漁協とも未確定。今後の成長進度にもよるが、計画粒数の見直しも視野に調整が進むもよう。
加工貝の集中水揚げ（３月９日、森港）
噴火湾の加工貝（２年貝）出荷は、渡島地区の６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）とも最盛期に入った。水揚量は各漁協で日産１００トン台中盤から２００トン前後と本格化。卵の張りも徐々に向上しており、キロ１００円台で推移したＡ貝（殻長９センチ以上）は、３月前半に２００円台と強含み。６単協の累計水揚量（９日現在）は８７５０トン、計画達成率２８％となった。
漁場造成が始まったホタテの荷揚げ作業（3月１日、紋別港）。流氷を注視し進められる
オホーツク海沿岸の漁場造成は、１日に水揚げした紋別漁協を皮切りに順次スタートする。２日に北海道全域を通過した低気圧の影響で流氷が再度接岸したものの４日には沖合に移動。ただ完全に離れていないため注視しながらの操業となりそうだ。今年の漁場造成は１万７５００トン以上となる計画で、昨年計画より多く設定されている。
今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
加工貝（２年貝）の水揚げが本格化する噴火湾では、いぶり噴火湾漁協に続き渡島側の長万部、八雲町、森漁協も出荷を開始。２月後半から本格化する見通しだ。浜値はキロ１００円台中盤から後半で推移している。一方、仕向けは内販中心にボイル主体の展開。冷凍両貝輸出は中国・大連港のクローズで物流が停滞しており、不透明感が強まっている。
ホタテの荷揚げ作業（１月、尾岱沼漁港）
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼の根室海峡共同海区は、開始から１カ月で計画の３割に当たる４６６０トンの水揚げ。２月から全５４隻体制の操業が始まり、日産数量は平均３００トン台となった。一方、アジア向けの玉冷輸出が強く、浜値はキロ３００円台前半から２００円台後半と堅調に推移している。
昨年の荷揚げ作業（常呂漁港）。漁場造成は３月から始まる
オホーツク沿岸の２０２１年水揚げ計画は、前年実績比１０％減の２９万４７００トン、前年計画と比べ５％下回る想定となった。３万トン以上は前年同様６単協だが４万トン台は猿払村のみ。大半が減産する見通しだ。自然発生貝が多発し過密状態となったへい死の影響や、生産性の低い海区に当たることなどが要因。１２単協中１０単協が減産計画となった。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年４～１２月で４４４０トンとなり、前年度実績と比べ２倍に伸長した。今年１月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
