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改正オゾン層保護法が１月１日に施行され（一部規定は昨年７月４日に施行）、代替フロン（ＨＦＣ）の製造・輸入規制が始まった。国は２０３６年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる２９年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
開業した産直施設「汐折」
岩手県釜石市の釜石東部漁協（小川原泉組合長）は三陸鉄道リアス線が全線開通した３月２３日、新たな鵜住居駅の前に産直施設「汐折（しおり）」を開業した。新鮮な魚介類を販売し、海鮮丼などの食事も提供。９月にラグビーワールドカップが開催される復興スタジアムにごく近く、世界に釜石はじめ三陸の魚をアピールする。
岩手県北部の養殖ワカメにスイクダムシの着生被害が発生し、１７日以降の収穫を断念した漁協管内がある。三陸ワカメの減産に拍車が掛かり、今後の広がりが懸念される。大震災後のまとまった被害は初めて。
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）は２月、「モアシス」（共和コンクリート工業（株）製）設置など３つの手法で磯焼け対策試験に乗り出した。コンブ群落を再生しアワビの餌にする狙いだ。磯焼け対策はこれまで全国的にも決め手が見つかっていないだけに、年１２０万個のアワビ種苗を生産、放流する同漁協のチャレンジが注目、期待される。
初披露したサンマのマリネ
山田町の（有）木村商店は新商品サンマのマリネを完成させ、東京都内で行った販売会で初披露した。下味には主力商品「いか徳利」を作る際に出るスルメイカの部位を使い、うま味をより引き出して既存商品との差別化を図った。今後、個包装にしてパッケージ商品として売り出していく。
「紅琥珀」と「ＤＨＡブラック」
岩手県宮古市の南部鮭加工研究会（佐々木信男会長）はサケの薫製を軸にアイテムの拡充を進めている。機能性を高め、それを前面に押し出した商品をこのほどラインアップ。これまでなじみのなかった人にも手に取ってもらうきっかけを創出する。地元産サケの周知を図るとともに、消費の拡大を図っている。
岩手県産ワカメのボイル塩蔵が高騰スタートとなった。県内合同となる初入札が１４日に大船渡市の県漁連南部支所で開催され、芯抜き１等は重茂、末崎産が１万９千円を超えるなど、大半が１万８５００円以上。全体的には昨季を１～３割上回る落札が多く、先行する宮城産入札の高値をにらんで超える展開となった。今後は宮城産も含め減産幅が焦点となっていく。
石巻魚市場に初上場されたギンザケの選別作業（１２日）
宮城県の養殖ギンザケが１２日初水揚げ、石巻市場に上場された。平均目廻り１.３キロほどの約３.５トンが９５０～７６０円、平均８４７円で落札。「適正価格に近づいた」スタートとなった。水揚げは４月初めごろから増え活発化に向かう。
東日本大震災発生から８年を迎える。その日に最大１８.２メートルの津波で漁船２８４隻が被災した岩手県大船渡市の吉浜漁協は２月２７日、漁船避難の目安となるルールを策定した。動力船と船外機船に分け、それぞれ、組合員が船を係留し陸上にいる場合と操業で海上に滞在する場合の２パターンでまとめた。陸上にいるときはいずれの船も原則沖出しせず、海上滞在時は動力船は組合員が帰港か沖出しか状況に応じて判断。
岩手県産ワカメは減産懸念が強まった。収穫が始まり計画を下方修正する漁協が増えている。生産量の多い県北部の重茂漁協は「２～３割減と思うが、３月下旬になればある程度はっきりするだろう」と覚悟。南部でも吉浜漁協などが減産を確実視。海域によってはウミウシの食害がこれまでにないほど深刻だ。
