宮城県産カキは7日、むき身の共販入札が始まった。「卵持ち」状況から昨シーズンより8日遅れたが、多くの地区で放卵が進み、身入りは昨シーズン以上との見方が大勢。初入札の10キロ平均単価は3万円台後半の高値となり、「待ったかいがあった」というスタートだ。
岩手県産カキの水揚げが9月末、東京・豊洲など首都圏市場の販売に合わせ活発化した。昨シーズンに比べ、多くの浜で放卵が遅れ気味、進んだ浜でも身入り回復が遅れている。だが、1日の豊洲市場のむき身初売りでは小友産の大サイズ5万~4万5千円(10キロ値)など昨シーズンを上回る浜が相次いだ。殻付きは出荷産地が限られ、赤崎産の受注が好調スタート。
岩手県産天然干しコンブの今季生産が100トンを超えそうだ。過去3カ年は著しい繁茂不足で25~30トン程度の大減産が続いたが、今季は生産量の多い宮古地区の重茂、田老町両漁協の開口が好調。「まだ採れる。近年にないくらいいい」との声が聞かれる。高値が予想されることもあり、生産者の表情は明るい。
福島県と福島県漁連は、首都圏の飲食店25店舗で県産水産物が食べられる「ふくしま常磐ものフェア」を10月1~15日と11月1~15日の全30日間開催する。県産品をPRし、販路と消費拡大を図る「福島県産水産物競争力強化支援事業」の一環。首都圏飲食店でのフェア開催は初。
岩手県の宮古市魚市場で2日、サンマの今季初水揚げがあった。公海漁獲の12トンが700~600円で落札。昨シーズンに比べ1か月余り遅れた水揚げで、サイズ組成は140グラム未満主体と小さかったが、価格は2倍。買受人の継続的な水揚げへの期待を強くうかがわせた。
宮城県北部の秋サケ刺網が不漁の幕開けとなった。漁解禁の25日、南三陸町市場では46隻が1078キロを上場、昨シーズン初日の12%。大半の船が10尾前後のわずかな漁獲にとどまり、来遊が遅れている様子だ。
野辺地町漁協は、ホタテ地まき漁の稚貝放流時期を秋から春に変更し、水揚げサイクルを2年から3年周期に延ばす計画だ。トゲクリガニの食害を防ぎ、大型サイズの安定した水揚げを目指す。稚貝放流は分散後の11月だが、ここ数年増加しているトゲクリガニの食害が指摘され、青森県産業技術センター水産総合研究所の協力を得てカメラを投入し調査した結果、放流直後に食害を確認。このため春の耳づり後にキロ20~30枚の半成貝サイズを放流する方向で検討している。
宮城県南三陸町のマルアラ(株)及川商店(及川吉則社長、電話0226・48・5625)は震災後、高付加価値型の水産加工に活路を見いだそうとしている。GSK (株) (大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機をフル活用。地元水揚げの魚介で作った干物は「ふっくらジューシー」と人気を集める。オゾン殺菌効果も高品質な干物作りに最適で、「丸荒」ブランドの構築に欠かせない。
岩手県陸前高田市の広田湾漁協(砂田光保組合長)は15日、同市に再建された道の駅「高田松原」に直売所を開業した。東日本大震災以来、8年半ぶりの念願の再開となる。広田湾産の知名度向上が狙いで、人気のホタテやエゾイシカゲガイ、自慢のボイル塩蔵ワカメ、高鮮度の定置漁獲魚などをアピール。
水揚げ減少に頭を痛める「鮭の町」の挑戦が始まった。岩手県宮古市は11日、ホシガレイの陸上養殖を同市の水産研究・教育機構東北区水産研究所宮古庁舎で開始した。秋サケなどの漁獲減少が恒常的となる中、魚類養殖を事業化につなげ水揚げの補完を狙う調査事業。約1年で1キロほどに成長させ、宮古市場に上場する計画だ。