東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社4社が合併した「(株)みらい造船」の新工場が完成し、8日に同市朝日町の現地で記念式典が開かれた。新工場は国内3例目となる最新鋭の「シップリフト」方式を導入したほか、大型漁船を10隻同時に建造できるなど東北地方最大級の造船所。修繕や点検も手掛け、東北の復興を支える拠点として期待される。
岩手県産養殖干しコンブの第2回入札が6日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場の多い重茂産棒の1~4等は2万2999円など2万3千円に迫り、初入札を約2割上回って高騰に拍車が掛かった。北海道の記録的な減産の気配を背景に、需要の高まりをうかがわせる。
製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生(神奈川県平塚市、麻生政雄社長)は、2年前に新設した釜石市の工場の機能を生かして水産系アイテムの拡充を図っている。三陸沿岸の地元企業とも協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。通販やおせちといった立ち上げて間もない事業も拡充路線にあり、順調な滑り出しを見せている。
岩手県の秋サケの本年度増殖計画は、採卵が4億6444万6000粒、稚魚生産が4億351万尾となる。4年ぶりに4億尾を上回る稚魚生産、放流となった昨シーズンに続き、4億尾超えに向け関係者一丸で当たる。回帰予測が昨シーズンを1割下回る中、採卵計画達成が引き続き難しくなる可能性が指摘され、種卵確保対策を継続する。
岩手県のホタテ採苗は、県中央部の宮古、船越両地区などは分散作業が進み必要量を確保できる見込み。これから始まる南部は付着稚貝が小さいこともあって遅れるところが多く、広田地区南浜などは不足が確実視される。付着不足のほか、例年にないほど死滅している浜もあり、昨シーズンと同様に足りない地区が増える可能性がある。
今季サンマ漁の本州初水揚げが8月27日、大船渡、気仙沼両港であり活気づいた。20日に道東を出漁した大型船が漁獲し、大船渡に2隻、23トン、気仙沼に1隻、7トン。価格はそれぞれ、900~821円、800~700円。ハシリは群れも薄く、各船とも苦戦しているという。
宮城県から県内外に出荷される種ガキは、付着が原盤1枚100個を大幅に上回る「厚種」に偏重する見通しだ。出荷量県内1位となる石巻湾の石巻市渡波地区、2位の松島湾の東松島市鳴瀬地区とも良好な採苗となり、自家用含め確保は確実な情勢だが、東日本で需要が高い「薄種」はこれまでのところ少ない模様だ。
ヒジキの養殖試験を続ける宮城県漁協志津川支所青年部(佐藤一弥部長・19人)が人工採苗で付着に成功した。天然物を採取、挟み込み養殖で成長させ、7月下旬、成熟を確認して母藻としてタンクに浮かべ、ポリエステル製ろ過フィルターに受精卵を高密度に付着させた。
北海道の秋サケ定置が30日開幕する。今季は昨年比33%増の来遊予想で8~9万トンと依然低水準ながら増産見通し。製品の消流は輸入物などに切り替わった売り場の回復が途上。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
「釜石の新たな名産品に」―。岩手県の釜石湾漁協白浜浦女性部(佐々木淳子部長、部員82人)は、湾内に群生する天然アカモクを加工した「尾崎さんちのあかもく」を発売した。アカモクは一年藻で枯れるとごみとして流れ、地元漁師には厄介者だったが、健康・美容効果に優れ食感も良い。未利用資源を有効活用した高付加価値商品としてPRしていく。