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宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１１月２７日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。１１４７万枚が上場。落札平均価格は１００枚当たり１６３６円となり前年を３０％、３７５円上回った。台風の影響などで枚数は前年初回に比べ２割ほど少なかったが、品質では「過去最高」の声も。全国的な品薄感も手伝って高値で始まり、３年ぶりとなる４億枚超えに弾みがついた。出荷最盛期は来年２～３月。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
青森県が立ち上げた「あおもりの肴（さかな）チーム」が、県産水産物のＰＲ活動を活発化させている。青森で獲れる旬の魚介を使った解体ショーなどに加え、人気ユーチューバーと共同で作ったアイデア満載の動画配信もスタート。さまざまな手法で、県民の「魚愛」を内外に発信する。「人と人がつなぐ、あおもりの旨（うま）いを届けたい」―。その一心で活動する。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
昨季の乾のり初入札
宮城県産乾のりの生産量が今季、４億枚に達しそうだ。昨季は今年１月の仙台港での重油流出事故の影響で３億枚を割り込んだ。生育状況が比較的安定している今季は色、つやともおおむね良好で例年並みの上場水準に回復する見込み。初入札は２７日、全国のトップを切って行われる。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
岩手県陸前高田市の広田湾遊漁船組合（大和田晴男会長）は、第１３回産業観光まちづくり大賞で最高賞の金賞を受賞した。２年前に始動した、広田湾の海中で酒を熟成させるプロジェクトの体験型観光が評価された。「地域を巻き込んだ取り組みを活発化させ、もっと人を呼び込みたい」と関係者は意気込みを新たにする。震災の風化が叫ばれる中、人々の交流を通じた地域経済の活性化を目指す。
水揚げされたアワビを選別する漁師ら（６日、田野畑・机漁港）
岩手県で６日、アワビ漁が解禁された。同日は、宮古地区の田野畑村漁協が開口。前年の水揚量を上回る好スタートを切ったものの、台風被害が残る漁協も多い。資源保護のため、口開けの見送りを決めた浜もある。２０１７年度から極度の不漁が続いており、先行きは不透明だ。
宮城県漁協志津川支所戸倉出張所カキ部会（３４経営体）が、本年度の農林水産祭の水産部門で最高賞の天皇杯に選ばれた。東日本大震災の被害から復旧したカキ養殖で環境配慮型の漁場作りを進め、高品質・安定出荷を実現。後継者育成にも力を入れてきた点などが評価された。「信じられないくらいうれしい。誇りを持って、より良いものを作っていきたい」と後藤清広部会長は喜ぶ。震災を乗り越えた先に見据えるのは「復活」ではなく、「飛躍」だ。
竣工した山形県漁業試験調査船「最上丸」
山形県の漁業試験調査船「最上丸」が竣工し、１０月２１日、船籍港となる酒田市の酒田港で式典が開催された。先代最上丸の老朽化に伴う新船建造となり、鋼製で１９８トンと大型化。底引網のほかイカ釣りや延縄など多種漁業を効率的に試験操業できるよう、漁業者の調査ニーズ反映に努めたほか、海底地形探査装置や計量魚群探知機、自走式水中テレビなど最新鋭の調査、観測機器を搭載した。新たな漁場や漁業資源の開発などによる水揚げの安定、増大に期待がかかる。
