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飲食店や商業施設の設備などを企画・製作する（株）ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）の完全子会社、（株）ハイブリッドラボ（ＨＬ、宮城県、石橋剛社長）は、石巻市で水産加工業を営んでいた（有）マルセ秋山商店の工場を取得した。コロナ禍における外食業界の“救世主”として脚光を浴びる「クラウドキッチン」の運営など、魚介類を急速凍結できる食塩水氷「ハイブリッドアイス」を活用した新規事業の創出につなげる。
道総研釧路水産試験場は１日、８日解禁の道東太平洋サンマ流網漁の漁海況見通しを発表した。漁期前調査の結果や三陸定置の漁獲状況から「道東沖への来遊量は少ない」と示した。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
宮城県女川町でギンザケの海面養殖を行う㈱マルキン（同町、鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）は、自然環境や地域社会に配慮した養殖業に与えられる水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得した。国内のギンザケ養殖場では初めて。加工・流通過程における適切な管理を認証する「ＣｏＣ認証」は取得済みで、養殖から加工流通までＡＳＣ認証に対応できる体制を整えた。海外市場を視野に入れ、ブランド力強化につなげていく。
水産加工品などが入った「かけ＊はしセット」の一例
仙台市青葉区のミライトス（株）（鈴木圭介社長、電話０２２・３９３・５８３６）は、宮城県内で作られた水産加工品などをセットにして市内に宅配する事業を開始した。地元の商品と消費者をつなぐ思いを込めて「かけ＊はし商店」と命名。区内で経営する「綴（つづり）ｃａｆｅ」を拠点に、運送会社の㈱ソウルロジス（同市若林区）と連携して行っている。カフェ経営のほか、加工会社のホームページ制作や商品パッケージデザインなども手掛ける同社。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む取引先も多い中、鈴木社長は「販路確保のお手伝いをしたい。地元の人たちが県産品の魅力に気づくきっかけにもなれば」と意気込む。
宮城県が取り組む、高級魚ホシガレイの「作り育てる資源管理型漁業」事業が成果を上げている。県内の２０１９年の漁獲量は１０年前に比べ、約４倍の２１トンに増加。キロ平均単価は３９３４円の高値を記録し、不振が続く漁船漁業の支えになっている。漁業者らによる中間育成事業は３年目を迎えた。今季の稚魚放流は６月下旬に始まる予定。
水揚げが活発化してきた宮城産ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産１００トンペースとなり、間もなく盛漁期を迎える。チリ産ギンザケの相場下落に新型コロナウイルス感染拡大が重なり、シーズン序盤から前年を下回る安値傾向が続く。成育は順調で、活じめブランド「みやぎサーモン」は通販出荷が伸長。水揚げは７月下旬ごろまでの計画。
冷凍・冷蔵機能を備えた海遊の自社車両。４台体制で配達業務に当たる
宮城県石巻市雄勝町水浜の（株）海遊（伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす「新しい生活様式」に合った営業形態を模索している。自社便を使い、５月に始めた海産物や加工品の宅配サービス「うみでり」は好調な出足。インターネット通販などにも力を入れ、コロナ禍の苦境をチャンスに変えていく考えだ。
