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約１万尾の稚魚が投入された釜石湾の養殖いけす（３日）
岩手県釜石市で産官学連携によるサクラマスの養殖実証試験が始まった。釜石湾で稚魚から出荷サイズまで育て、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。秋サケなど主要魚種の不漁が続き、県内でギンザケやトラウトサーモンの海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐなか、県民になじみ深い国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。初水揚げは来年５月を予定。２０２３年９月まで３期にわたって試験を行い、事業化の可能性を見極める。
今年度の陸奥湾地区水産振興研修会（一般社団法人青森県水産振興会主催）が１日、青森市の県水産ビルで開かれた。青森産技水産総合研究所ほたて貝部の小泉慎太朗研究員は「ホタテガイの異常貝発現メカニズム」と題して講演。異常貝は外套膜（ヒモ）のけがのほかに物理的衝撃によっても現われるとの試験結果を示した上で「異常貝やへい死を減らすためには『ホタテにけがをさせない』という意識を持つことが大切」と呼び掛けた。
石巻で特産化が進む「北限のオリーブ」
宮城県石巻市で「オリーブギンザケ」の研究開発が進められている。東日本大震災からの復興のシンボルとして市が栽培する「北限のオリーブ」を餌に活用。地域で養殖が盛んなギンザケの成長促進や肉質改善、新たなブランド展開につなげたい考えだ。
水産庁は１１月２６日、クロマグロの令和３管理年度（第７管理期間）の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン、都道府県１７９７.２トン、留保３５３.８トン）、大型魚５１３２トン（大臣管理漁業３４３５.２トン、都道府県１５７１トン、留保１２６トン）と掲示した。
仙台市宮城野区地内に新たに構えた仙台営業所
食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ（株）（本社・大阪市、鳴田友和社長）は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１９日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所であった。２１６６万枚が上場され、１００枚当たりの平均単価は１３４３円。新型コロナウイルスによる需要低迷などを受け、昨季を２９３円（１８％）下回ったが高値を維持した。生育はおおむね順調。来年２～３月に出荷の最盛期を迎え、４年ぶりとなる４億枚超えを目指す。
岩手県の大船渡市魚市場に１４日、今季最多となるサンマ７４３トンが水揚げされた。三陸沖が前日からしけとなり、翌日が日曜日でほとんどの魚市場が休みのため、漁場から比較的近い大船渡に水揚げした船が多かったとみられる。記録的不漁だった昨年同期の９割程度まで回復したが、依然厳しい漁模様が続く。
検証を重ねてきた試作機の一部
岩手大学理工学部の三好扶教授らの研究グループが取り組んできた「缶詰製造工程の定量充填（じゅうてん）作業用ロボットシステム」が、内閣府による「新技術の活用による新たな日常の構築に向けて」にリストアップされた。ロボットシステムによる作業代替や支援を行い、省人化や自動化を図るもので、２０２２年４月の実用化を目指している。国としても、新型コロナウイルスを契機として明らかとなった社会課題を解決するため、新たな技術革新へと発展させたいとしている。
コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の生産が順調だ。海況が比較的安定していることから生育が進み、香り、色つやともおおむね良好。新型コロナウイルスの影響で在庫消化が遅れ、価格下落も懸念されるが、国内ののり需要は旺盛。４年ぶりとなる４億枚超えを目指す。県漁協は入札開始に向け、感染防止対策を強化。初入札会は１９日、全国の産地のトップを切って開かれる。
