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三陸産海産物が並ぶ売り場
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は５日、鹿児島県垂水市にある道の駅で、三陸産海産物の販売を始めた。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証を取得したカキを使った加工品などを並べ、持続可能な方法で獲れたサステナブル・シーフードの普及に努めていく。
水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「８割以上に回復した」との回答は４９％にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。
岩手県の２０２１年度秋サケ漁は３年連続で過去最低を更新することが確定した。県の漁獲速報（最終）によると、河川捕獲などを含めた２月２８日現在の回帰実績は１３万９４０３尾（前年同期比７６％減）、４１３トン（同）。人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降、千トン割れは初。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
完成した３代目小型実習船「みさご」
３代目となる宮城県水産高校（石巻市、瀧田雅樹校長）の小型実習船「みさご」（ＦＲＰ、１６トン）が竣工した。漁業実習を充実させる目的で、横揺れ低減装置やタッチパネル式の情報共有モニター航海計器など最新式装備を多く導入。さまざまな沿岸漁業を学べる環境を整え、後継者育成を目指す。
海藻が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）「ブルーカーボン」によって温暖化対策を進めようと、宮城県水産業基盤整備課は１２日、仙台市内でシンポジウムを開いた。豊かな海の生態系を育むコンブなどの藻場を広げれば、磯焼けの解消にもつながる。基調講演やパネルディスカッションを通じ、ＣＯ２の貯蔵庫として注目されるブルーカーボンを生かす道を探った。
総務省が発表した２０２１年の家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間消費支出額は前年比１１％減の１４７２円だった。購入量は同１４％減の７４５グラムと１１年連続の１キロ割れ。１００グラム当たりの平均価格は同４％高の１９８円と３年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。
岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が１５日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。ボイル塩蔵７０トンが出荷され、中芯を除いた平均単価は前年同期比２０％高の１０キロ９６４５円。海況の影響で生育はやや遅れ気味だが、品質は上々だった。今季は原藻ベースで１万４５２０トン（昨季実績１万１４６９トン）の生産を目指す。
身入りが大きく改善した蓄養ウニ
水産加工の株式会社ケーエスフーズ（宮城県南三陸町、西條盛美社長、電話０２２６・４６・８１１１）は１４日、磯焼け対策で間引きし、陸上で蓄養したキタムラサキウニを初出荷した。自社加工場から出る海藻加工品の残さなどを餌に用い、天然物と遜色ない身入りを実現。荷受業者から「申し分ない品質」と高く評価された。資源を活用して海の環境を守り、水産業の振興も図っていく。
ワカメの収穫期を迎えた三陸。現場では人手不足が深刻な課題となっている
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、漁業に特化した期間限定アルバイトの募集・派遣を行う新プロジェクト「ＴＲＩＴＯＮ ＪＯＢ ＳＰＯＴ（トリトン・ジョブ・スポット）」を開始した。特定の浜に縛られない自由で柔軟な働き方を提案。繁忙期の人手不足解消を目指す。
