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宮城県漁協が殻付カキの販売を加速する。直営するカキ専門の電子卸売市場を通じ、東京のカキ小屋への出荷を１２日から２店舗に増やすほか、同市場バイヤーの首都圏での拡販にも期待。日産最大３０００個が見込まれ、出荷する同漁協支所は７カ所に増える。洗浄機の設置も進められている。
宮城県気仙沼市の階上地区で４日、養殖ワカメの刈り採り、ボイル塩蔵加工が始まった。生育は遅れ気味との見方があったが、先陣を切った小野寺和義さんは「葉は伸びが良く、肉も去年より厚い。色もまずまず」と喜ぶ。
都会からボストンバッグ一つでやって来た若者が、東北の地域に根差して漁協組合員になる――。漁業の担い手不足に歯止めが掛からない中、一方でそうしたこともある。全国の海面漁家で後継者があるのは１７％弱（平成２５年）、東北では県により１０～３０％程度。後継者確保のポイントは安定収入だが、居住環境なども重要条件だ。岩手、青森両県の浜で後継者、担い手育成のヒントを探った。
青森県陸奥湾の本年度秋季養殖ホタテ実態調査結果がまとまった。平成２６年産貝（新貝）は成長、生残ともに良好。全湾平均の殻長は調査を始めた昭和６０年以降２番目に大きく、全重量は過去最高となった。一方、２７年産貝（稚貝）の成育は順調だがへい死率が若干高く、異常貝の割合は過去１０年で２番目に高い値となっている。
国立研究開発法人水産総合研究センターは１４日、マイワシ資源量の増加傾向がさらに強まる可能性が高い、と発表した。秋の調査で、ことし生まれの０歳魚の生き残り、資源加入量が卓越して多いと判断、本格的な資源増加期に入るきっかけになるかもしれないとみている。
三沢漁港岸壁でのホッキの現場入札
青森県の三沢市～八戸市北部のホッキ漁が１日、始まった。４漁協の噴流式マンガン船約９０隻が１隻１日の上限１００キロずつを短時間で水揚げ。輪採制漁場で資源は安定し、価格維持が課題だ。三沢市場ではキロ５５０～４００円の好値から、約１週間で大きく下げた。だが、数隻共同の漁協では操業船以外は他の漁に従事でき、魅力ある漁業種となっている。
イカ活チャ器でのスルメイカ活じめ
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長・久慈市）は釣りスルメイカの付加価値を高め周年供給する試験を進めている。昨シーズンの「洋上活じめ」の鮮出荷に今季から冷凍を加え、サイズが小さい夏場は「沖漬け」に。地元などで販売しいずれも好評という。水揚げが減る中、高鮮度や衛生管理を付加価値にブランド化し浜値を上げる狙いだ。
開運丸の勇姿。３キロワットのメタルハライド灯と２００ワットのＬＥＤ灯で集魚灯をパワーアップ
青森県産業技術センターの新しい漁業試験調査船「開運丸」が竣工した。計量魚探など最新鋭の観測装置をはじめ、流網調査やトロール調査にも対応できる設備類を搭載。主要調査魚種・イカ類に対する装備は民間船並みに拡充した。水産資源や海洋環境に関する調査研究などの充実・強化で、青森県の漁業振興へ貢献を目指す。
岩手県産アワビの第１期水揚げ
岩手県産アワビの第２期（１２月）分入札が１１月３０日、盛岡市の県水産会館で開催された。２６９．９トンが上場、１０キロ当たり９万８１５７円平均で落札され、第１期（１１月）分を４．４％下回った。主体仕向けとなる干鮑の製品歩留まりが低下し、香港市況の低迷も伝えられる中、１期の開口（出漁）、出荷減少で好値を保った。
宮城県漁協は１日、船舶用無線の漁業海岸局を開局した。東日本大震災で被害を受けた１１局を志津川、表浜、亘理の３局に統廃合し、共通波による県内沿岸全域での送受信網を再構築。全国初の統合海岸局となる。従来の音声情報に加え、文字や漁船位置などのデジタルデータ情報にも対応できるシステムにした。
